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オンデマンド配信

オンデマンド配信期間:2021年07月23日~2021年08月23日

第2860回「改正育児介護休業法解説-新設された企業への義務とは」

ー男性版の産休制度等、改正法の概要とは/制度の利用促進とハラスメント防止についてー

 
 本年6月に、父親が育児のための休みを取得しやすくする制度などが盛り込まれた「改正育児介護休業法」が成立しました。
 子どもが生まれて8週間以内に夫が計4週分の休みを取れる「出生時育児休業(男性版産休)」の新設や、来年4月からは企業に対し、従業員一人一人に育休取得を働き掛けることを義務付けるなど、従業員が安心して子育てできる環境の整備を企業に求める内容となっています。また従業員が1,000人超の大企業には、2023年4月からは育休の取得状況を調べ、公表する義務も課されることになりました。
 育児休業の取得をめぐっては職場におけるハラスメントが問題となることもあり、実際に男性従業員で育児に関する制度を利用しようとした約26%が「パタニティーハラスメント(パタハラ)」の経験があると回答したことが厚労省の調査で明らかになるなど、制度の利用促進は容易でないという現状もあります。
 そこで本研究会では、弁護士の町田先生を講師にお招きし、今回の改正法の概要、また、先日厚労省から発表された「職場のハラスメントに関する実態調査」などを踏まえて、企業に求められる取り組みと留意点等をご解説していただきます。企業や労働組合のご担当者をはじめご関心ある皆様は、この機会にぜひご参加ください。
(内容は状況により変更する可能性があります。予めご了承ください。)
 

※2021年7月8日(木)14:00-16:00にライブ配信にて開催した回の録画映像の配信となります
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◆オンデマンド配信での受講は、開催日の以後に配信する講演の録画映像を視聴していただく形式です。
 配信期間中のお好きな時に受講できますのでおすすめです。

※オンデマンド配信の期間は7月23日から8月23日までです。
※オンデマンド配信へのお申込者には、7月23日以降に(配信期間中はお申込受付後に順次)視聴方法のご案内をメールでお送りいたします。
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。

LIVE配信・オンデマンド配信について

講師紹介

町田悠生子

第一芙蓉法律事務所 弁護士

 
2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了,2009年弁護士登録。
2012年五三(いつみ)・町田法律事務所開設。
2020年1月より第一芙蓉法律事務所。
第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。

経営者側労働法専門弁護士で,日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応,労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに,複数社のヘルプライン窓口(内部通報窓口)となり相談(通報)があった際の対応・サポート業務を行っている。このほか,社内研修,行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。

主な著書として,『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理-Q&Aとポイント・書式例-』(編著,新日本法規出版),『女性雇用実務の手引(加除式)』(執筆担当,新日本法規出版),『企業法務のための労働組合法25講』(共著,商事法務),『就業規則の変更をめぐる判例考察』(編著,三協法規出版),『労働契約の終了をめぐる判例考察』(編著,三協法規出版),『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』(編著,労働開発研究会)『労働事件ハンドブック<2018年> 』(共著,労働開発研究会)『働き方改革関連法 その他 重要改正のポイント<労働事件ハンドブック追補> 』(編集,労働開発研究会)など。
主な論考として,「近時の裁判例にみるパワーハラスメントの法的意義」(季刊労働法2017年冬掲載),「コンパクトに理解する労働法対応アップデート 労務コンプライアンス研修のポイント」(ビジネスロー・ジャーナル2017年4月号掲載),「判例研究 パートタイム労働法8条違反が不法行為を構成するとされた例-N社(ニヤクコーポレーション)事件(大分地裁平25.12.10)-」(経営法曹183号掲載,2014年)など。

★弊社ホームページにて「~最旬!労働情報コラム~」を担当中こちら
 
 

開催概要

会  期 ・配信期間:2021年7月23日から8月23日まで

(※2021年7月15日(木)14:00-15:30にライブ配信にて開催した回の録画映像の配信です)

※ただいまオンデマンド配信へのお申込みを受付しております

会  場 受講方法:オンデマンド配信(録画映像の視聴)

参加費 ★労働法学研究会員様は無料です
 ※法人会員様および労働組合会員様は5名様まで無料

★非会員様はお一人様11,000円(税抜10,000円)となります


注  意 ・お申込みおよびご利用にはマスターIDが必要です。

・配信サービス等のご利用にも必要となりますので、弊社を初めて利用されるお客様やマスターIDを未登録のお客様はお申込みの際にご登録をお願いいたします。
(ご登録は無料です。以後のご利用にもご登録済みのマスターIDをご使用ください。)

※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのマスターIDをお持ちです。
・お申込みの際に労働法学研究会員様としてご登録済みのものとは別のIDを使用されますと、非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。
労働法学研究会員とは
 
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  • ※ご案内の内容は状況により変更する可能性もございますので予めご了承ください。
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  • お申込は先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返し受付確認メールが自動送信されますのでご確認ください。
  • ライブ配信/オンデマンド配信受講へのお申込者には受講方法に関する詳細をメールにてご案内いたします。詳細は上記をご覧ください。(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
  • 講演の録画、録音、配布資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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