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LIVE配信 オンデマンド配信

オンデマンド配信期間:2021年03月11日~2021年04月11日

第2851回「リモートハラスメントを含めた最新のハラスメント対策」

ー多様なハラスメントに対する企業が講ずべき最新の対策ー

 
 すでに多くの企業ではハラスメント防止に対策をとっていて、その重要性は多くのご担当者が認識していることと思います。それにもかかわらず、職場のハラスメントをめぐるトラブルや紛争が多いのも事実であり、企業において非常に悩ましい問題となっています。いったん問題が発生すると解決まで長期化することも珍しくありません。
 さらには、新型コロナウイルスの影響もあり、多くの企業においてリモートワーク(在宅勤務等)が実施されてきたことに伴い、リモートハラスメント(リモハラ)などと呼ばれる新たなハラスメントも登場してきています。
 パワーハラスメント防止措置を企業に義務づけることが決まり、2020年6月から法律が施行され、多くの企業では対応済みだと思われます。しかし、それらが最新の多様なハラスメントに対応できているとまでは言えないケースがあるのも事実です。
 そこで、本研究会では、この問題に詳しく、ハラスメント研修の講師も数多く担当している小山弁護士を講師にお招きし、パワハラ法制化対応や最新のハラスメント事例など多くのケースの分析をふまえて企業がそなえるべき最新の事前のハラスメント対策と、事後の対応について総論から各論まで詳細に分かりやすく解説していただきます。
 今後トラブルが発生した際の対処にもお役立ていただける実践的な内容で、ハラスメント防止担当部署や相談窓口担当者には是非ともおすすめです。関係する皆様はこの機会にご参加ください。

【ポイント】ハラスメント問題の重要性、リスク /ハラスメント問題が起きた際の具体的対応 等

 

★受講方法は「LIVE配信」または「オンデマンド配信」からいずれかをお選びください。
※LIVE配信での受講を希望されるお客様は、開催日の前日までにお申込みをお願いいたします。

◆LIVE配信は、開催日時でのオンライン配信をリアルタイムで視聴して受講いただく形式です。
※LIVE配信へのお申込者には、開催日の前日までに、視聴方法のご案内をメールでお送りします。
※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。

▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test

◆オンデマンド配信は、開催日の以後に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です。
※オンデマンド配信の期間は3月11日から4月11日までの予定です。
※オンデマンド配信へのお申込者には、3月11日以降に視聴方法のご案内をメールでお送りする予定です。

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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
※Zoomのセキュリティ上の問題により発生した損害等につきましては、一切補償いたしませんので、ご了承の上お申し込みください。

LIVE配信・オンデマンド配信について

講師紹介

小山博章

第一芙蓉法律事務所 弁護士

 
2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了,2008年弁護士登録。第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。
経営者側労働法専門弁護士で,労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応,団体交渉対応,人事労務に関する相談等を得意分野とする。企業内研修,経営者向けセミナー,社会保険労務士向けセミナーなどを多数開催している。

主な著書として,『多様化する労働契約における人事評価の法律実務』(共著,労働開発研究会)裁判例や通達から読み解く マタニティ・ハラスメント』(編著,労働開発研究会),『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理-Q&Aとポイント・書式例-』(編著,新日本法規出版),『企業労働法実務入門』(編著,日本リーダーズ協会),『問題社員対応マニュアル』(上巻・下巻)(編著,労働調査会),『最先端の議論に基づく人事労務担当者のための書式・規定例』(編著,日本法令),『企業労働法実務入門(書式編)』(編著,日本リーダーズ協会),『退職・解雇・雇止め-適正な対応と実務-』(共著,労務行政),『チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務』(共著,労務行政),ローヤリング労働事件』(共著,労働開発研究会),『企業実務に役立てる! 最近の労働裁判例27』(共著,労働調査会),『最新裁判例にみる職場復帰・復職トラブル予防のポイント』(共著,新日本法規出版),『フロー&チェック 労務コンプライアンスの手引』(共著,新日本法規出版),『リスクを回避する労働条件ごとの不利益変更の手法と実務』(共著,日本法令),『Q&A人事労務規程変更マニュアル』(共著,新日本法規出版),『退職金・退職年金をめぐる紛争解決事例集』(共著,新日本法規出版),『最新 労働紛争予防の実務と書式』(共著,新日本法規出版)など多数。
 
 

開催概要

会  期 2021年3月5日(金)14:00-16:00
・上記日時でLIVE配信をいたします。オンライン接続は13:55頃から開始予定です。
・オンデマンド配信の期間等は上記をご確認ください

会  場 受講方法:LIVE配信またはオンデマンド配信のいずれかをお選びください

参加費 ★労働法学研究会員様は無料です
 ※法人会員様および労働組合会員様は5名様まで無料

★非会員様はお一人様13,200円(税抜12,000円)となります


注  意 ・お申込みおよびご利用にはマスターIDが必要です。

・配信サービス等のご利用にも必要となりますので、弊社を初めて利用されるお客様やマスターIDを未登録のお客様はお申込みの際にご登録をお願いいたします。
(ご登録は無料です。以後のご利用にもご登録済みのマスターIDをご使用ください。)

※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのマスターIDをお持ちです。
・お申込みの際に労働法学研究会員様としてご登録済みのものとは別のIDを使用されますと、非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。
労働法学研究会員とは
 
ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。
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  • ※ご案内の内容は状況により変更する可能性もございますので予めご了承ください。
  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返し受付確認メールが自動送信されますのでご確認ください。
  • ライブ配信/オンデマンド配信受講へのお申込者には受講方法に関する詳細をメールにてご案内いたします。詳細は上記をご覧ください。(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
  • 講演の録画、録音、配布資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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