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研究会 オンデマンド

第2835回「労災認定基準の見直しとパワハラ労災に関する最新裁判例」【オンデマンド(録画配信)のみ】

ー専門検討会報告書の概要とこれからの実務対応ー

 
 厚生労働省は業務による心理的負荷を原因とする精神障害について、現在は平成23年12月に策定した「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(労災認定基準)に基づき労災認定を行っています。
 本年6月施行の労働施策総合推進法の改正により、パワーハラスメント防止対策が法制化されたことを踏まえ、労災認定基準の別表1「業務による心理的負荷評価表」の見直しが行われ、5月29日に公表されました。
 その中で、具体的事項等にパワーハラスメントが追加され、また、評価対象のうちパワーハラスメントに当たらない暴行やいじめ等について文言が修正されました。
 今回は弁護士の町田先生を講師にお招きし、業務による心理的負荷評価表の修正概要について、また、さらにパワハラ労災に関する最新裁判例についてもご解説いただきます。
 パワハラ問題への対処が必要となる全ての企業の皆様、この機会にぜひご参加ください。

【ポイント】
心理的負荷表の見直しポイント、評価表の読み方、これからの労災認定について 等

※受講方法はオンデマンド受講(講演の録画映像を視聴する形式)のみになります。(会場受講はございません。)

※視聴方法の詳細は7月21日(火)にメールにてご案内いたします。お申込みの際には受講者のメールアドレスをお忘れなくお願いいたします。
(メールタイトル『重要【労働開発研究会】オンデマンド受講 視聴用ページURLのご案内』)

※お客様の視聴期間は1週間(7月21日から7月27日まで)とさせていただきます。
(視聴期間内ならいつでも視聴可能です/状況により日程は変わる可能性もありますのでご了承ください)


※お申込み受付の締切は7月20日(月)とさせていただきます。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますので予めご了承ください。
・お申込み状況によっては上記日以前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。

★オンデマンド受講を初めて利用されるお客様は事前に以下をご確認ください
インターネット環境があればご自宅や職場などどこからでも受講できます/視聴期間内ならお好きな時に受講可能/レジュメ資料はPDFファイルでPCにダウンロード、印刷も可能/PC・タブレット・スマホで視聴ください
★動作環境と視聴確認はこちら★
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講師紹介

町田悠生子

第一芙蓉法律事務所 弁護士

 

2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了,2009年弁護士登録。
2012年五三(いつみ)・町田法律事務所開設。
2020年1月より第一芙蓉法律事務所。
第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。

経営者側労働法専門弁護士で,日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応,労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに,複数社のヘルプライン窓口(内部通報窓口)となり相談(通報)があった際の対応・サポート業務を行っている。このほか,社内研修,行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。

主な著書として,『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理-Q&Aとポイント・書式例-』(編著,新日本法規出版),『女性雇用実務の手引(加除式)』(執筆担当,新日本法規出版),『企業法務のための労働組合法25講』(共著,商事法務),『就業規則の変更をめぐる判例考察』(編著,三協法規出版),『労働契約の終了をめぐる判例考察』(編著,三協法規出版),『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』(編著,労働開発研究会)『労働事件ハンドブック<2018年> 』(共著,労働開発研究会)『働き方改革関連法 その他 重要改正のポイント<労働事件ハンドブック追補> 』(編集,労働開発研究会)など。
主な論考として,「近時の裁判例にみるパワーハラスメントの法的意義」(季刊労働法2017年冬掲載),「コンパクトに理解する労働法対応アップデート 労務コンプライアンス研修のポイント」(ビジネスロー・ジャーナル2017年4月号掲載),「判例研究 パートタイム労働法8条違反が不法行為を構成するとされた例-N社(ニヤクコーポレーション)事件(大分地裁平25.12.10)-」(経営法曹183号掲載,2014年)など。

★弊社ホームページにて「~最旬!労働情報コラム~」を担当こちら
 

開催概要

会  期 2020年7月21日(火)にメールにて視聴方法の詳細をご連絡いたします
※視聴期間は7月21日から7月27日までとなります
会  場 オンデマンド受講のみ
(会場受講はございませんのでご注意ください)
参加費  
★労働法学研究会員様は無料です
 ※法人会員様および労働組合会員様は5名様まで無料
 
★非会員様はお一人様13,200円(税抜12,000円)となります
注  意  
労働法学研究会員とは
 
ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。
こちら


  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返しメールが送信されますのでご確認ください。
  • オンライン/オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
  • 講演の録画、録音、配布資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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