オンデマンド
職場の問題社員・問題行動への対応と実務 【オンデマンド（録画配信）のみ】
―トラブル防止の法的知識、「初動から解決（処分等）まで」わかりやすく事例をまじえて解説―
職場の問題社員にいかに対応し処分を行うか、あらかじめ正しい考え方や対処方法の知識を持っておくことは、処分後のトラブル防止にも繋がります。
また問題社員への対応は、職場秩序やモチベーションに大きく影響することに加え、近時は従業員の問題行為がSNS等で一気に拡散し、企業の社会的信頼低下や業績悪化を招くこともめずらしくなく、問題行動の防止を意識した職場環境の整備や従業員教育等も重要になっています。
そこで本セミナーでは、第一芙蓉法律事務所の木下弁護士を講師にお招きし、職場の問題社員に対してとるべき対応について、各種の問題事例と対応時の留意点を確認しながら具体的に解説していただきます。
実際の相談例や裁判例もまじえて実務上のポイント（やるべきこと、やってはいけないこと）をわかりやすくお話しいただきますので、企業のご担当者をはじめ関係する皆様はこの機会にぜひご参加ください。
※講演を収録した録画映像を受講いただく形式（オンデマンド受講）のみで開催させていただきます。会場受講はございません。
★事前質問を受付いたします★
講師にご質問のある方は6月22日（月）までにお送りください。※セミナー内で講師にお答えいただきます。
（ご質問はこちらから※お問い合わせ内容の欄に「セミナー事前質問」とお書き添えください）
・受講方法はオンデマンド受講（講演の録画映像を視聴する形式）のみになります。※会場受講はございません（ただし今後の状況によって予定を変更させていただく場合がございます）。
・視聴方法の詳細は、6月26日（金）にメールにてご案内いたします。お申込みの際には受講者のメールアドレスをお間違いなくお願いいたします。
（メールタイトル『重要【労働開発研究会】オンデマンド受講 視聴用ページURLのご案内』）
※視聴方法に関するご案内は6月26日（金）にメールにてご連絡させていただきます。
※お客様の視聴期間は２週間（6月26日から7月9日まで）とさせていただきます。
（視聴期間内ならいつでも視聴可能です／状況により日程は変わる可能性もありますのでご了承ください）
※お申込み受付の締切は6月25日とさせていただきます。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますので予めご了承ください。
★オンデマンド受講を初めて利用されるお客様は事前に以下をご確認ください
インターネット環境があればご自宅や職場などどこからでも受講できます／視聴期間内ならお好きな時に受講可能／レジュメ資料はＰＤＦファイルでＰＣにダウンロード、印刷も可能／ＰＣ・タブレット・スマホで視聴ください
★動作環境と視聴確認はこちら★
オンラインセミナーとは？オンデマンドセミナーとは？
講師紹介
木下潮音 氏
第一芙蓉法律事務所 弁護士
第一芙蓉法律事務所。東京都出身。弁護士。
早稲田大学法学部卒業。1982年10月司法試験合格、1985年４月司法修習終了。
1992年イリノイ大学カレッジオブロー卒業、ＬＬＭ取得。
2004年4月第一東京弁護士会副会長就任（2005年3月退任）、2010年４月東京大学法科大学院客員教授就任（2013年3月退任）、2013年4月東京工業大学副学長就任、現在に至る。
現在、経営法曹会議常任幹事、日本労働法学会理事。
弊社での著作：『多様化する労働契約における人事評価の法律実務』（共著，労働開発研究会），『変化する雇用社会における人事権』（共著，労働開発研究会），『ローヤリング労働事件』（共著，労働開発研究会）
開催内容
１．「いまどきの職場の問題社員」特徴や傾向等
□多様化と複雑化の実態（入社後すぐの問題行動、孤立や不調和、メンタル問題の懸念等）
□既存の懲戒規定では判断や処分が難しい事案
□ハラスメント問題への発展、紛争への発展 等
２．就業規則等の点検と見直す際のポイント
□服務規律や懲戒規定
□試用期間の活用
□業務内容や職責の明確化
□休職制度等の再整備 等
３．各種の問題事例ととるべき対応
□業務をめぐる問題（ミスの繰り返し、勤怠不良や無断欠勤、機密漏洩や不正等）
□職場環境や人間関係をめぐる問題（セクハラやパワハラ、社内クレーマー等）
□私生活の問題（SNS等への不適切投稿、頭髪や服装、アルバイト等）
４．解決策の検討と留意点（リスク）
□業務改善の促し方
□解雇
□退職勧奨
□解決しない場合
５．その他、まとめ
開催概要
| 会 期 | 2020年6月26日（金）にメールにて視聴方法の詳細をご連絡いたします ※視聴期間は6月26日から7月9日までとなります |
|---|---|
| 会 場 | オンデマンド受講のみ （会場受講はございませんのでご注意ください） |
| 参加費 | ・労働法学研究会員様／13,200円（税抜12,000円） ・一般様／19,800円（税抜18,000円） |
| 注 意 | ※1名様についての料金です 労働法学研究会員とは（ご不明な場合はお問合せください） |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- お申込は先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返しメールが送信されますのでご確認ください。
- オンライン／オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします（迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします）。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。開催日前までのお支払をお願いいたします。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
- 講演の録画、録音、配布資料の複製・頒布は禁止させていただきます。