開催一覧に戻る

セミナー オンライン オンデマンド

パワハラ法制化と企業がそなえるべきハラスメント対策【オンライン&オンデマンドのみ

※新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、受講方法はオンライン・オンデマンド対応のみ(「会場受講なし」)に変更させていただきます。
※すでに会場受講にお申込みいただいているお客様には、今後順次、受講方法の変更に関する詳細をお申込み時の電子メールアドレス宛にお送りいたしますのでご確認ください。
※すでにオンライン受講またはオンデマンド受講にお申込みされているお客様は、変更ございません。

 
―ハラスメント問題は多様化・複雑化、6月には企業にハラスメント防止措置が義務付けられます―

 すでに多くの企業ではハラスメント防止に対策をとっていて、その重要性は多くのご担当者が認識していることと思います。それにもかかわらず、職場のハラスメントをめぐるトラブルや紛争が多いのも事実であり、企業において非常に悩ましい問題となっています。いったん問題が発生すると解決まで長期化することも珍しくありません。
 さらにはパワーハラスメント防止措置を企業に義務づけることが決まり、2020年6月から法律が施行されます。
 この機会に、すでに取られている自社内の対策について、法改正もふまえて見直すことが求められます。
 そこで、本セミナーでは、この問題に詳しく、ハラスメント研修の講師も数多くこなしている小山弁護士を講師にお招きし、訴訟やトラブル事例など多くのケースの分析をふまえて企業がそなえるべき事前のハラスメント対策と、事後の対応について総論から各論まで詳細に分かりやすく解説していただきます。
 今後トラブルが発生した際の対処にもお役立ていただける実践的な内容で、ハラスメント防止担当部署や相談窓口担当者の方には是非ともおすすめです。関係する皆様はこの機会にご参加ください。

・受講方法は、オンライン受講(会場同時中継のライブ配信をリアルタイムで視聴)又はオンデマンド受講(開催日の翌営業日以降に配信する録画映像を視聴。視聴期間は2週間)になります。いずれかをお選びください。
※会場受講はございませんのでご注意ください。


 
※すでに会場受講にお申込みいただいているお客様には、今後順次、受講方法の変更に関する詳細をお申込み時の電子メールアドレス宛にお送りいたしますのでご確認ください。
※すでにオンライン受講またはオンデマンド受講にお申込みされているお客様は、変更ございません。

 
【オンライン対応】オンラインセミナーとは?オンデマンドセミナーとは?
動作環境と視聴確認はこちら

・オンライン受講またはオンデマンド受講へのお申込みは5月12日(火)12時に締め切りいたします。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。

・オンライン受講へのお申込者には、開催当日の10時までに受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内いたします。弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。
・オンデマンド受講へのお申込者には、開催日の翌営業日以降に受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内いたします。

講師紹介

小山 博章

第一芙蓉法律事務所 弁護士

 
2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了,2008年弁護士登録。第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。
経営者側労働法専門弁護士で,労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応,団体交渉対応,人事労務に関する相談等を得意分野とする。企業内研修,経営者向けセミナー,社会保険労務士向けセミナーなどを多数開催している。

主な著書として,裁判例や通達から読み解く マタニティ・ハラスメント』(編著,労働開発研究会),『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理-Q&Aとポイント・書式例-』(編著,新日本法規出版),『企業労働法実務入門』(編著,日本リーダーズ協会),『問題社員対応マニュアル』(上巻・下巻)(編著,労働調査会),『最先端の議論に基づく人事労務担当者のための書式・規定例』(編著,日本法令),『企業労働法実務入門(書式編)』(編著,日本リーダーズ協会),『退職・解雇・雇止め-適正な対応と実務-』(共著,労務行政),『チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務』(共著,労務行政),ローヤリング労働事件』(共著,労働開発研究会),『企業実務に役立てる! 最近の労働裁判例27』(共著,労働調査会),『最新裁判例にみる職場復帰・復職トラブル予防のポイント』(共著,新日本法規出版),『フロー&チェック 労務コンプライアンスの手引』(共著,新日本法規出版),『リスクを回避する労働条件ごとの不利益変更の手法と実務』(共著,日本法令),『Q&A人事労務規程変更マニュアル』(共著,新日本法規出版),『退職金・退職年金をめぐる紛争解決事例集』(共著,新日本法規出版),『最新 労働紛争予防の実務と書式』(共著,新日本法規出版)など多数。

 

開催内容

1.ハラスメント法制の概要と企業に求められる対応

ハラスメントに関する法律、セクハラ・マタハラ・パワハラの各法規制と企業に課せられる義務 等

 

2.ハラスメント問題の重要性、リスク等

ハラスメント問題の昨今の傾向(カスタマーハラスメントほか多様化の状況)
ハラスメントが及ぼす影響とリスク(損害賠償責任、レピュテーションリスク)等

 

3.ハラスメント問題が起きた際の具体的対応、被害を最小限にする方法

出発点からのフローチャート(内部対応から外部対応まで)
問題への対応に関する「総論」(初動対応、ヒアリング、社内処分等)
および「各論」(マスコミ、株主、訴訟、組合、行政、弁護士、警察等)

 

4.ハラスメント防止に向けた対応策

社内研修のやり方、対策のポイント 等

 

5.通報窓口、相談窓口対応の実務

 

開催概要

会  期 2020年5月13日(水)14:00-16:00  ※受付13:30~
 
会  場 ※会場受講はありませんのでご注意ください。

 
※すでに会場受講にお申込みいただいているお客様には、今後順次、受講方法の変更に関する詳細をお申込み時の電子メールアドレス宛にお送りいたしますのでご確認ください。
※すでにオンライン受講またはオンデマンド受講にお申込みされているお客様は、変更ございません。
参加費  
・労働法学研究会員様/13,200円(税抜12,000円)

・一般様/19,800円(税抜18,000円)

※1名様についての料金です
労働法学研究会員とは(ご不明な場合はお問合せください)
 
注  意 ・受講方法は「オンライン受講」または「オンデマンド受講」のいずれかをお選びください。

ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。
こちら

何卒宜しくお願いいたします。

  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返しメールが送信されますのでご確認ください。
  • オンライン/オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。開催日前までのお支払をお願いいたします。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
  • 講演の録音、配布資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

開催一覧に戻る