開催一覧に戻る

セミナー オンライン オンデマンド

新型コロナウイルス感染症対応に伴う労務管理のワンポイント解説 【オンライン&オンデマンドのみ】

―人事労務においてどのあたりが問題となりうるのか。またその基本的対応とは―

 新型コロナウイルス感染症が世界中に広がり、企業実務への影響は計り知れない事態となっております。
 企業向けQ&Aの公表やテレワークの実施推進等、厚生労働省においても矢継ぎ早に対応方針が示されていますが、企業では、初めて直面する喫緊の事態に、理論的な整理をする余裕のないまま当面の対応を余儀なくされている場合も多いと思われます。
 そこで、新型コロナウイルス感染症対応に伴う労務管理の基本的な考え方と対応方針について、簡潔に分かりやすい解説をお届けする本セミナーを緊急開催することとしました。

 なお、今回のセミナーは「オンライン配信およびオンデマンド配信のみ」(会場受講なし)の開催となります。
 担当者の皆様はぜひご参加ください。
 
※セミナーの概要は厚生労働省が公表する「新型コロナウイルスに関するQ&A」(企業の方向け)の令和2年3月18日時点版を参考に作成しています。今後の状況の変化によりセミナーの内容は変更となる可能性があります。ご了承ください。
 

※受講方法は、オンライン(会期当日のライブ配信を視聴)またはオンデマンド(開催翌営業日から配信する録画映像を視聴。期間は4月6日から2週間の予定)からお選びください。
※会場受講はありませんのでご注意ください。

【オンライン対応】オンラインセミナーとは?オンデマンドセミナーとは?
動作環境と視聴確認はこちら

・お申込みは4月2日(木)12時に締め切りいたします。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。

・オンライン受講へのお申込者には、開催当日の10時までに受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内いたします。
※弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。

・オンデマンド受講へのお申込者には、開催日の翌営業日以降に受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内いたします。
※視聴期間は4月6日から2週間の予定です。

講師紹介

町田悠生子

第一芙蓉法律事務所 弁護士

 
2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了,2009年弁護士登録。
2012年五三(いつみ)・町田法律事務所開設。
2020年1月より第一芙蓉法律事務所。
第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。

経営者側労働法専門弁護士で,日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応,労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに,複数社のヘルプライン窓口(内部通報窓口)となり相談(通報)があった際の対応・サポート業務を行っている。このほか,社内研修,行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。

主な著書として,『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理-Q&Aとポイント・書式例-』(編著,新日本法規出版),『女性雇用実務の手引(加除式)』(執筆担当,新日本法規出版),『企業法務のための労働組合法25講』(共著,商事法務),『就業規則の変更をめぐる判例考察』(編著,三協法規出版),『労働契約の終了をめぐる判例考察』(編著,三協法規出版),『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』(編著,労働開発研究会)『労働事件ハンドブック<2018年> 』(共著,労働開発研究会)『働き方改革関連法 その他 重要改正のポイント<労働事件ハンドブック追補> 』(編集,労働開発研究会)など。
主な論考として,「近時の裁判例にみるパワーハラスメントの法的意義」(季刊労働法2017年冬掲載),「コンパクトに理解する労働法対応アップデート 労務コンプライアンス研修のポイント」(ビジネスロー・ジャーナル2017年4月号掲載),「判例研究 パートタイム労働法8条違反が不法行為を構成するとされた例-N社(ニヤクコーポレーション)事件(大分地裁平25.12.10)-」(経営法曹183号掲載,2014年)など。
 

開催内容

(セミナー概要)
 

1.新型コロナウイルスへの対応の検討事項の整理

 

2.厚労省の企業向けQ&Aから紐解く基本的対応

□労働時間に関する対応-テレワーク、時差出勤、フレックスタイム制等
□賃金に関する対応-休業手当の考え方等
□安全配慮義務の履行
□内定者への対応

 

3.その他の留意点

 

開催概要

会  期 2020年4月3日(金)14:00-15:30  
※オンラインのライブ配信の開始時間:13:30~

会  場 ※会場受講はありませんのでご注意ください。

※受講方法は、オンライン(会期当日のリアルタイム・ライブ配信を視聴)またはオンデマンド(開催翌営業日から配信する録画映像を視聴。期間は4月6日から2週間の予定)からお選びください。
参加費  
・労働法学研究会員様/5,500円(税抜5,000円)

・一般様/11,000円(税抜10,000円)

※オンライン受講またはオンデマンド受講者1名様あたりの料金です
労働法学研究会員とは(ご不明な場合はお問合せください)
 
注  意 ※会場受講はありませんのでご注意ください。
※視聴方法はメールでご案内いたしますので、お申し込みの際にはメールアドレスを必ず記入ください。

  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返しメールが送信されますのでご確認ください。
  • オンライン/オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。開催日前までのお支払をお願いいたします。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
  • 講演の録音、配布資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

開催一覧に戻る