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研究会 オンライン オンデマンド

第2830回「令和2年度労働行政運営方針解説と実務対応」【オンライン&オンデマンドのみ】

※新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、受講方法はオンライン・オンデマンド対応のみ(「会場受講なし」)に変更させていただきます。
※すでに会場受講にお申込みいただいているお客様には、今後順次、受講方法の変更に関する詳細をお申込み時の電子メールアドレス宛にお送りいたしますのでご確認ください。
※すでにオンライン受講またはオンデマンド受講にお申込みされているお客様は、変更ございません。


 
ー本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と企業に求められる対策とはー

 毎年4月に厚生労働省本省及び地方労働局において「労働行政運営方針」が発表されております。これはその年度の労働行政を運営するに当っての重点施策が示されたものです。これを見ることで、今年度特に労働基準監督署が何を重点事項として、定期監督などを始めとした行政活動を展開しようとしているのかが明らかとなります。
 またこの方針には年度ごとに特徴があります。長時間労働やメンタルヘルス対策、ハラスメント防止や非正規労働者に重点をおいたりと、その変遷を知ることにより最近の労働問題とその対策の傾向を読み解くこともできることから、企業における実務対策の検討にも大変役立ちます。
 そこで本研究会では、使用者側の立場から労働事件を数多く取り扱っている向井弁護士を講師にお招きして、昨年度までとの比較や留意すべき近時の動向(働き方改革関連法への対応、同一労働同一賃金、副業兼業問題ほか)もふまえて解説いただきます。
 毎年開催しご好評いただいているテーマで、向井先生は今年で9回目(9年目)のご講演となります。今年度もぜひご参加ください。

【ポイント】
本年度の指導重点事項とは
本年度までの労働行政の推移と今後の見通し
本年度特に注力すべき労務管理事項とは(本年度の労基署施策を予測し実務のポイントを分析) 等

・受講方法は、オンライン受講(会場同時中継のライブ配信をリアルタイムで視聴)又はオンデマンド受講(開催日の翌営業日以降に配信する録画映像を視聴。視聴期間は2週間)になります。いずれかをお選びください。
※会場受講はございませんのでご注意ください。


 
※すでに会場受講にお申込みいただいているお客様には、今後順次、受講方法の変更に関する詳細をお申込み時の電子メールアドレス宛にお送りいたしますのでご確認ください。
※すでにオンライン受講またはオンデマンド受講にお申込みされているお客様は、変更ございません。

 
【オンライン対応】オンラインセミナーとは?オンデマンドセミナーとは?
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・お申込みの受付は締め切りいたしました。

・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。
※お申込み状況によっては上記日時よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。

・オンライン受講へのお申込者には、開催当日の10時までに受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内します。
(メールの件名は『重要【労働開発研究会】〇年〇月〇日開催 オンライン受講 視聴用ページURLのご案内』です)
※弊社からのメールが届いていない場合には、急ぎお問合せください。

・オンデマンド受講へのお申込者には、開催日の翌営業日以降に受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内いたします。
(メールの件名は『重要【労働開発研究会】〇年〇月〇日開催分 オンデマンド受講 視聴用ページURLのご案内』です)

★★【労働法学研究会員限定・オンライン無料ご招待】のご案内 ★★ 
労働法学研究会員様に限り、本研究会のオンライン受講(会場と同時中継のライブ配信を視聴して受講)を無料で利用いただける招待枠をご用意します。

・オンライン受講・無料ご招待を希望する労働法学研究会員様は、4月10日(金)までにお申し込みください。
※ご招待枠には定員があります。お申込みが招待枠の定員を超えた場合には抽選となります。
※抽選の結果により「ご利用いただけない会員様」にはメールでご連絡いたします。
※お申込み状況によっては上記日程よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。
・オンデマンド受講(開催後の録画配信)をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。

講師紹介

向井 蘭

杜若経営法律事務所 弁護士

 
昭和50年生まれ
平成 9年 東北大学法学部卒業
平成13年 司法試験合格
平成15年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
平成15年 狩野法律事務所
(現・狩野・岡・向井法律事務所)入所
平成29年 杜若経営法律事務所に名称変更

主に使用者側の労働事件に関与
経営法曹会議会員
(使用者側の労働事件を扱う弁護士団体)

近著
「2020年6月施行「パワハラ防止法」に完全対応 管理職のためのハラスメント予防&対応ブック」(ダイヤモンド社)
 

開催概要

会  期 2020年4月17日(金)15:00-17:00 ※受付14:30~
 
会  場 ※会場受講はありませんのでご注意ください。

 
※すでに会場受講にお申込みいただいているお客様には、今後順次、受講方法の変更に関する詳細をお申込み時の電子メールアドレス宛にお送りいたしますのでご確認ください。
※すでにオンライン受講またはオンデマンド受講にお申込みされているお客様は、変更ございません。


参加費  
★会場参加費
・労働法学研究会員様は無料。
 ※労働法学研究会法人会員様および労働組合会員様は5名様まで無料です。
・非会員様はお一人様13,200円(税抜12,000円)となります。

★オンライン/オンデマンド参加費
・お一人様13,200円(税抜12,000円)
 ※労働法学研究会員様に限り、オンライン受講を無料でご利用いただけるご招待枠があります。詳細は★★【上記のご案内】★★をご確認ください。
 ※オンデマンド受講をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。

労働法学研究会員とは(ご不明な場合はお問合せください)
 
注  意 ・受講方法は「オンライン受講」または「オンデマンド受講」のいずれかをお選びください。

ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。
こちら

何卒宜しくお願いいたします。

  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返しメールが送信されますのでご確認ください。
  • オンライン/オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
  • 講演の録音、配布資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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