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セミナー オンライン

待遇差説明の実務対応 【オンライン対応】

―パート・有期社員への待遇差説明義務における実務の実際―

 働き方改革関連法の一環として、以前パート法と呼ばれていたものが、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(以下、パート有期法)へと改正(施行日:令和2年4月1日)され、待遇差の説明義務が大きな変更点の1つとなっています。
 その説明義務は、短時間・有期雇用労働者から求めがあったときは、当該短時間・有期雇用労働者と通常の労働者との間の待遇の相違の内容及び理由等について説明しなければならないとされています。誰に何をどのように説明するのか、施行日を間近に控え、今回の法改正の内容を正確に理解し実務対応を講じることが必須となります。
 そこで本セミナーでは、同一労働同一賃金問題に詳しい弁護士の田村裕一郎先生を講師にお招きし、改正されるパート有期法における待遇差説明義務(派遣労働者を除きます)を中心に、厚労省が出している各種資料やQ&A等を踏まえた企業の実務対策について、解説していただきます。
 関係する皆様はこの機会にぜひご参加ください。

・会場での受講またはオンライン受講(会場同時中継のライブ配信をリアルタイムで視聴)が可能です。いずれかをお選びください。
※今回はオンデマンド受講(開催後の録画配信)は実施いたしませんのでご注意ください。
【オンライン対応】オンラインセミナーとは?オンデマンドセミナーとは?
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・オンライン受講へのお申込みは1月29日(水)12時に締め切りいたします。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。

・オンライン受講へのお申込者には、開催当日の10時までに受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内いたします。弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。

講師紹介

田村裕一郎

多湖・岩田・田村法律事務所パートナー 弁護士

2000年:司法試験合格(24歳)
2002年:長島・大野・常松法律事務所に入所
2008年:University of Virginia School of Law卒業(LL.M.)
2008~2009年:Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLP勤務
2009年:長島・大野・常松法律事務所(弁護士数:350名)に復帰 所属グループ:労働法・紛争解決グループ
2011年:独立し、多湖・岩田・田村法律事務所を設立(パートナー就任)
2018年:現在、顧問先の労務(紛争解決)・法務(予防中心)を弁護士9名で対応する傍ら、全国にて講演活動を行う。

<所属>
第一東京弁護士会、(元)労働法制委員会委員

<著作>
「企業のための 副業・兼業 労務ハンドブック」(日本法令)(2018年6月、発刊)
「裁判例を踏まえた病院・診療所の労務トラブル解決の実務」(日本法令)(2017年9月、発刊)
「合同労組への対応」(労働調査会)(2012年8月、発刊)
「未払残業代請求への対応実務」(労働調査会)(2012年11月、発刊)
「従業員のソーシャルメディア不適切利用対策に役立つ社内規定例と企業の対応」(ビジネスガイド2012年2月号)

<労働案件への関与実績>
団体交渉(使用者側)、未払残業代請求/解雇対応(使用者側)、労働審判/労働訴訟対応(使用者側)、英語による労働法の助言(使用者側)、その他多数

開催内容

1.パート・有期法の改正のポイント

□法が求める説明義務の内容とは
□いつ、何を説明するのか
□比較対象となる通常の労働者とは

 

2.法改正に対応した具体的な説明方法(説明例)

(1)基本給
(2)賞与
(3)手当(役職手当・精皆勤手当・時間外手当・通勤手当等)
(4)福利厚生(病気休職等)
(5)その他
(6)検討を要するもの(退職金、家族手当等)

 

3.まとめ・質疑応答

開催概要

会  期 2020年1月30日(木)13:30-16:30  ※受付13:00~
会  場 MAP東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F
㈱TKC東京本社  2階 研修室

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」B4b出口よりすぐ
※JR「飯田橋駅」東口より徒歩5分程度
(目印:ビルの1Fにスターバックスコーヒー軽子坂店があります)
参加費 ・労働法学研究会員様/13,200円(税抜12,000円)

・一般様/19,800円(税抜18,000円)

※1名様についての料金です
労働法学研究会員とは(ご不明な場合はお問合せください)
注  意 ・受講方法は「会場受講」または「オンライン受講(会場同時中継のライブ配信を視聴して受講)」のいずれかをお選びください。

※今回はオンデマンド受講(開催後の録画配信)は実施いたしませんのでご注意ください。

  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付し、請求書等をお送りいたします。
  • オンライン/オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。開催日前までのお支払をお願いいたします。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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