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研究会

第2817回「高年齢者雇用の法律問題」【オンライン対応】

開催日
2019年11月6日(水)15:00-17:00 

ー現状と今後の課題とはー

 我が国では、近年、人口が減少局面を迎えており、今後は、生産年齢人口の減少とともに、高齢化率がますます高まっていくと推計されています。これからの時代においては、いくつになっても意欲さえあれば労働参加ができる環境整備が必要となります。
 政府は、生涯現役社会に向けた雇用制度改革の一環として、希望する高年齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表しており、各企業においても、今後の動向を見据えつつ、現行制度の適切な運用を行うことが求められます。
 そこで本研究会では、企業側弁護士の山中先生を講師にお招きし、現在多くの企業が導入している定年後再雇用制度に関する各種法的論点について、これまでの判例・裁判例などを踏まえて整理するとともに、今後の高年齢者雇用の課題についても解説していただきます。ぜひご参加ください。

【ポイント】
再雇用の労働条件の提示が継続雇用制度の導入の趣旨に反し違法となる場合とは
定年退職前の労働条件との相違が「不合理と認められる」場合とは
70歳雇用に向けた高年齢者雇用安定法の改正 等

・会場での受講のほか、オンライン受講(会場同時中継のライブ配信を視聴して受講)も可能です。いずれかをお選びください。
※今回はオンデマンド受講(開催後の録画配信)は実施いたしませんのでご注意ください。

【オンライン対応】オンラインセミナーとは?
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・オンライン受講へのお申込みは11月5日(火)12時に締め切りいたします。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。
※お申込み状況によっては上記日程よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。
・オンライン受講へのお申込者には、開催当日の10時までに受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内いたします。弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。


★★【労働法学研究会員限定・オンライン無料ご招待】のご案内 ★★ 
労働法学研究会員様に限り、本研究会のオンラインでの受講(会場同時中継のライブ配信を視聴)を無料でご利用いただけるご招待枠をご用意いたします。
・オンライン受講・無料ご招待を希望する労働法学研究会員様は、10月28日(月)までにお申し込みください。
※ご招待枠には定員があります。お申込みが招待枠の定員を超えた場合には抽選となります。抽選の結果により「ご利用いただけない会員様」にはメールでご連絡いたします。
※お申込み状況によっては上記日程よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。

講師紹介

山中健児

石嵜・山中総合法律事務所 代表パートナー弁護士

1994年 司法試験合格
1996年 京都大学大学院法学研究科修士課程修了
1998年 司法修習修了(50期)、弁護士登録(第一東京弁護士会)
石嵜信憲法律事務所入所
現在、石嵜・山中総合法律事務所代表パートナー、三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱総合相談部嘱託、専修大学法科大学院客員教授、中央大学大学院戦略経営研究科(ビジネススクール)客員教授、大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授。
主に人事労務、会社法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業のアドバイスや法廷活動などを行っているほか、企業や団体のコンプライアンス委員会の委員や各種公開セミナー、企業内研修の講師としても活躍中である。

主著
『労働関係ADRに必要な「民法」を学ぶ』 (日本法令)
『事例式 人事労務トラブル防止の手引き』 (新日本法規出版・共著)
『兼務役員ハンドブック』 (産労研究所・共著)
『人事労務・転籍援助施策マニュアル』 (産労研究所・共著)
『混成職場の人事管理と法律知識Q&A』 (産労研究所・共著)
『Q&A 労働法実務シリーズ8 派遣・パート・臨時雇用・契約社員〈第3版補訂版〉』 (中央経済社・共著)

開催概要

会  期 2019年11月6日(水)15:00-17:00 ※受付14:30~
会  場 MAP東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F
㈱TKC東京本社  2階 研修室

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」B4b出口よりすぐ
※JR「飯田橋駅」東口より徒歩5分
参加費  
★会場参加費
労働法学研究会員様は無料。非会員様はお一人様12,960円(税抜12,000円)となります。
※労働法学研究会法人会員様および労働組合会員様は5名様まで無料です。

★オンライン参加費
お一人様12,960円(税抜12,000円)

★上記は消費税率8%を適用した金額です。10月1日以降は消費税率10%適用に変わります。

※労働法学研究会員様に限り、オンライン受講を無料でご利用いただけるご招待枠があります。詳細は上記のご案内をご確認ください。
※今回はオンデマンド受講(開催後の録画配信)は実施いたしませんのでご注意ください。
注  意 ・受講方法は「会場受講」または「オンライン受講」のいずれかをお選びください。

※今回はオンデマンド受講(開催後の録画配信)は実施いたしませんのでご注意ください。

  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付いたします。
  • オンライン/オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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