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第2815回「職場におけるうつ等の問題と労災認定の実際」【オンライン&オンデマンド対応】

ー知っておきたい労基署の調査方法や認定申請が行われた際の留意点、法改正による影響等ー

 厚生労働省がまとめた平成30年度の「過労死等の労災補償状況」によれば、精神障害に関する事案の労災補償の請求件数は1,820件で前年度比88件増となり、依然として増加傾向であることがうかがえます。企業としてもストレスチェックの実施など対策は行っているものの、メンタルヘルス不調者を抱える職場も少なくないのが実感ではないでしょうか。今後は働き方改革関連法も順次施行され、労働者の健康確保措置も重要となるため、行政による監督指導も強化されることが見込まれます。
 労災案件は発生しないことが最も重要ではありますが、発生した場合にはどのような対応が必要になるのか、労働基準監督署による調査の実際などをあらかじめ知っておくことは重要です。労災認定基準をふまえて労働時間管理や職場の安全管理体制を見直すことは、職場の労災発生の予防にもつながり労務リスクの低減になります。
 本例会では、元厚生労働事務官で社会保険労務士の高橋先生をお招きし、労基署の調査方法から企業に求められる対応、近時の動向等をふまえた今後の留意点など、担当者がおさえておきたいポイントを解説していただきます。ぜひご参加ください。

【ポイント】業務上疾病に関する法令等の仕組み、労災認定における考え方(業務遂行性、業務起因性)と認定基準、労基署による調査の実際(労働時間等)、 改正労基法・改正安衛法の施行に伴う留意点 等

・会場での受講のほか、オンライン受講(会場同時中継のライブ配信を視聴して受講)又はオンデマンド受講(開催日の翌営業日以降に配信する録画映像を視聴して受講。視聴期間は2週間)も可能です。いずれかをお選びください。
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・オンライン受講またはオンデマンド受講へのお申込みは10月7日(月)12時に締め切りいたします。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。
※お申込み状況によっては上記日程よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。
・オンライン受講へのお申込者には、開催当日の10時までに受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内いたします。弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。
・オンデマンド受講へのお申込者には、開催日の翌営業日以降に受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内いたします。


★★【労働法学研究会員限定・オンライン無料ご招待】のご案内 ★★ 
労働法学研究会員様に限り、本研究会のオンラインでの受講(会場同時中継のライブ配信を視聴)を無料でご利用いただけるご招待枠をご用意いたします。
※オンデマンド受講(開催後の録画配信)をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。
・オンライン受講・無料ご招待を希望する労働法学研究会員様は、9月30日(月)までにお申し込みください。
※ご招待枠には定員があります。お申込みが招待枠の定員を超えた場合には抽選となります。抽選の結果により「ご利用いただけない会員様」にはメールでご連絡いたします。
※お申込み状況によっては上記日程よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。

講師紹介

高橋 健

特定社会保険労務士/元厚生労働事務官/ たかはし社会保険労務士事務所代表

昭和48年労働省(現厚生労働省)入省。
厚生労働事務官として、労働省本省、都道府県労働局、労働基準監督署に勤務。労働基準監督署労災課長、労働局労災補償監察官を歴任して平成21年退官。
脳・心臓疾患、精神事案などを始めとする数多くの労災認定、給付業務などに従事。
平成23年4月に社会保険労務士事務所を開設し、労働保険、特に労災保険に精通した社会保険労務士として活動中。

著書:「改訂版 職場のうつと労災認定の仕組み」「改訂版 労災保険実務講座」「労災保険実務標準ハンドブック」「労災保険の審査請求事例と解説」(すべて日本法令)、「労災認定の考え方と申請のポイント」(労働新聞社)

開催概要

会  期 2019年10月8日(火)15:00-17:00 ※受付14:30~
会  場 MAP東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F
㈱TKC東京本社  2階 研修室

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」B4b出口よりすぐ
※JR「飯田橋駅」東口より徒歩5分
参加費  
★会場参加費
労働法学研究会員様は無料。非会員様はお一人様13,200円(税抜12,000円)となります。
※労働法学研究会法人会員様および労働組合会員様は5名様まで無料です。

★オンライン/オンデマンド参加費
お一人様13,200円(税抜12,000円)

※労働法学研究会員様に限り、オンライン受講を無料でご利用いただけるご招待枠があります。詳細は上記のご案内をご確認ください。
※オンデマンド受講をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。

注  意 ・受講方法は「会場受講」「オンライン受講」「オンデマンド受講」の中からいずれかをお選びください。

  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付いたします。
  • オンライン/オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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