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研究会

第2809回「副業・兼業の促進をめぐる現状と対応」【オンライン&オンデマンド対応】

開催日
2019年8月23日(金)15:00-17:00 

ー容認?制限?それぞれの企業に求められる対応、副業・兼業問題の今後も見据えてー

 労働者の副業や兼業については、昨年の企業向けガイドラインの公表や厚労省モデル就業規則で原則禁止から原則可能に記載を改訂するなど、政府は副業・兼業の普及と促進を図っています。政府の働き方改革も労働者の多様な働き方の実現を重視しており、労働者の多様な能力開発や能力発揮の機会を促す等、副業・兼業の意義は大きいと考えられています。
 一方で働き方改革では長時間労働の削減が重要課題であり、特に企業には労働時間の把握や労働者の健康確保措置等の法規制が強化されています。そのため企業は副業・兼業の容認について、労務管理の観点から慎重にならざるを得ないという面もあり、今後の対応を模索中という人事担当者も少なくないと思われます。
 そこで本研究会では弁護士の岸田先生を講師にお招きして、このテーマに関する2年前の講演から現在までの動向と、今後について検討するとともに、積極的対応と消極的対応それぞれにおける企業の実務上の課題について、法的留意点もふまえ解説していただきます。ぜひご参加ください。

【ポイント】副業・兼業をめぐる法制度、副業・兼業の容認と制限それぞれにおける実務対応、副業・兼業に関する労務リスク、副業・兼業許可後の諸課題(労働時間、割増賃金、情報管理 等)、副業・兼業問題の今後 等

・会場での受講のほか、オンライン受講(会場同時中継のライブ配信を視聴して受講)又はオンデマンド受講(開催日の翌営業日以降に配信する録画映像を視聴して受講。視聴期間は2週間)も可能です。いずれかをお選びください。
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・オンライン受講またはオンデマンド受講へのお申込みは8月22日(木)12時に締め切りいたします。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。
※お申込み状況によっては上記日程よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。
・オンライン受講へのお申込者には、開催当日の10時までに受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内いたします。弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。
・オンデマンド受講へのお申込者には、開催日の翌営業日以降に受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内いたします。


★★【労働法学研究会員限定・オンライン無料ご招待】のご案内 ★★ 
労働法学研究会員様に限り、本研究会のオンラインでの受講(会場同時中継のライブ配信を視聴)を無料でご利用いただけるご招待枠をご用意いたします。
※オンデマンド受講(開催後の録画配信)をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。
・オンライン受講・無料ご招待を希望する労働法学研究会員様は、8月9日(金)までにお申し込みください。
※ご招待枠には定員があります。お申込みが招待枠の定員を超えた場合には抽選となります。抽選の結果により「ご利用いただけない会員様」にはメールでご連絡いたします。
※お申込み状況によっては上記日程よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。

講師紹介

岸田鑑彦

杜若経営法律事務所 弁護士

岸田 鑑彦(きしだ あきひこ)
杜若経営法律事務所(旧 狩野・岡・向井法律事務所)パートナー弁護士

平成17年 3月  慶應義塾大学法学部法律学科卒業
平成20年 3月  明治大学法科大学院(既習コース)卒業
平成21年12月  弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
          杜若経営法律事務所(旧 狩野・岡・向井法律事務所)入所
          経営法曹会議会員

 訴訟手続、労働審判手続、労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務める。なかでも労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。
 企業人事担当者向け、社会保険労務士向けの研修講師を年間50件以上務めるほか、「ビジネスガイド」(日本法令)、「先見労務管理」(労働調査会)、「安全と健康」(中央労働災害防止協会)、「月刊経理ウーマン」(研修出版)、労働新聞社など数多くの労働関連紙誌に寄稿。主な著書に「労務トラブルの初動対応と解決のテクニック」(日本法令)がある。
 【iTunes Podcastにて情報配信中】岸田鑑彦の『間違えないで!労務トラブル最初の一手』

開催概要

会  期 2019年8月23日(金)15:00-17:00 ※受付14:30~
会  場 MAP東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F
㈱TKC東京本社  2階 研修室

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」B4b出口よりすぐ
※JR「飯田橋駅」東口より徒歩5分
参加費  
★会場参加費
労働法学研究会員様は無料。非会員様はお一人様12,960円(税抜12,000円)となります。
※労働法学研究会法人会員様および労働組合会員様は5名様まで無料です。

★オンライン/オンデマンド参加費
お一人様12,960円(税抜12,000円)
※労働法学研究会員様に限り、オンライン受講を無料でご利用いただけるご招待枠があります。詳細は上記のご案内をご確認ください。
※オンデマンド受講をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。

注  意

  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付いたします。
  • オンライン/オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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