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会場 オンデマンド

第2806回「労契法20条の行方と新パート有期法への対応」【オンライン&オンデマンド対応】

ーパートと有期の総合的法規制への変化が意味することと今後への影響ー

 働き方改革では正規と非正規間の均等・均衡待遇の確保をめざすいわゆる同一労働同一賃金問題が注目されています。
 正規と非正規間の不合理な格差については現行法でも規制されていますが、このたびの働き方改革関連の法改正により、労働契約法20条がパート法に移され、パート法がパート有期法に改正されることになりました。今後はパートと有期の総合的な法規制が実施されることになります。
 またすでに正規と非正規間での労働条件の不合理な相違を争う事件は頻発しています。ハマキョウレックス事件や長澤運輸事件の最高裁判決も記憶に新しいところですが、20条裁判ではいずれかの労働条件で会社側に不合理性が認められている状況です。これまでの動向やさらに今後は法改正の影響も検討する必要があります。
 そこで本研究会では、成蹊大学の原先生を講師にお招きし、これまでの法規制の変遷や判例もふまえ、今回の法改正の意義と実務への影響、企業に求められる対応等を基礎から解説していただきます。ぜひご参加ください。

【ポイント】労契法20条の行方と改正パート有期法のポイント(何が変わって何が変わらないのか)、今後の実務への影響と留意点(対応が急がれる点とは)、判例の動向 等

・会場での受講のほか、オンライン受講(会場同時中継のライブ配信を視聴して受講)又はオンデマンド受講(開催日の翌営業日以降に配信する録画映像を視聴して受講。視聴期間は2週間)も可能です。いずれかをお選びください。
【オンライン対応】オンラインセミナーとは?オンデマンドセミナーとは?
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※オンライン受講の受付はお申込多数のため締め切りました。お問合せは弊社までお電話にてお願いいたします。
※会場での受講およびオンデマンド受講(開催後の録画配信)は、お申込を受付中です。ぜひご利用ください。

・オンライン受講へのお申込者には、開催当日の10時までに受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内いたします。弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。
・オンデマンド受講へのお申込者には、開催日の翌日以降に受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内いたします。


★★【労働法学研究会員限定・オンライン無料ご招待】のご案内 ★★ 
労働法学研究会員様に限り、本研究会のオンラインでの受講(会場同時中継のライブ配信を視聴)を無料でご利用いただけるご招待枠をご用意いたします。
※オンライン受講の受付はお申込多数のため締め切りました。お問合せは弊社までお電話にてお願いいたします。
※オンデマンド受講(開催後の録画配信)をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。

講師紹介

原 昌登

成蹊大学 法学部 教授

経歴
1976年 宮城県に生まれる。
1999年 東北大学法学部卒業。
東北大学助手、文部科学省内地研究員(受入先:東京大学)、成蹊大学法学部専任講師等を経て、現在、成蹊大学法学部教授。

主著に
原 昌登『コンパクト労働法』新世社・2014年
水町勇一郎・緒方桂子編『事例演習労働法(第3版)』有斐閣・2017年
山川隆一編『プラクティス労働法(第2版)』弘文堂・2017年 など
また、企業や労働組合、一般を対象とした労働法に関する各種セミナーでの講師多数。

開催概要

会  期 2019年7月12日(金)15:00-17:00 ※受付14:30~
会  場 MAP東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F
㈱TKC東京本社  2階 研修室

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」B4b出口よりすぐ
※JR「飯田橋駅」東口より徒歩5分
参加費  
★会場参加費
労働法学研究会員様は無料。非会員様はお一人様12,960円(税抜12,000円)となります。
※労働法学研究会法人会員様および労働組合会員様は5名様まで無料です。

★オンライン/オンデマンド参加費
お一人様12,960円(税抜12,000円)
※労働法学研究会員様に限り、オンライン受講を無料でご利用いただけるご招待枠があります。詳細は上記のご案内をご確認ください。
※オンデマンド受講をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。

注  意

  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付いたします。
  • オンライン/オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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