会場 LIVE配信 オンデマンド
第2804回「これからの外国人労働者の雇用管理ポイント」 【オンライン&オンデマンド対応】
ー差別的取扱いの禁止等を含む外国人雇用指針の解説ー
本年3月15日に、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度の運用詳細を定めた省令や政令が公布されました。新制度の政省令には、健康状態が良好であることを資格取得の要件の一つとし、受け入れ先には日本人と同等以上の待遇とすることなどが盛り込まれております。
施行は新制度を盛り込んだ改正入管難民法と同じ４月１日となり、新制度に関する全ての法規定が整備された形となりました。働き方改革関連法への対応を含め、外国人労働者を雇用している事業主にとっては、新制度への対応は喫緊の課題です。
そこで本研究会では、使用者側の立場から労働事件を数多く取り扱っている向井弁護士を講師にお招きして、外国人雇用管理における政省令解説、また、日本人と同等以上とされた待遇等の取り扱いについて、ご解説いただきます。ぜひご参加ください。
【ポイント】外国人労働者新制度の政省令のポイント、同等以上の待遇とは、技能基準の省令について、改正された入管難民法施行規則の重要ポイント 等
・会場での受講のほか、オンライン受講（会場同時中継のライブ配信を視聴して受講）又はオンデマンド受講（開催日の翌営業日以降に配信する録画映像を視聴して受講。視聴期間は２週間）も可能です。いずれかをお選びください。
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※オンライン受講の受付はお申込多数のため締め切りました。お問合せは弊社までお電話にてお願いいたします。
・オンデマンド受講へのお申込みは6月3日（月）12時に締め切りいたします。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。
※お申込み状況によっては上記日程よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。
・オンライン受講へのお申込者には、開催当日の10時までに受講方法の詳細（視聴用webページのURL）をメールにてご案内いたします。弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。
・オンデマンド受講へのお申込者には、開催日の翌営業日以降に受講方法の詳細（視聴用webページのURL）をメールにてご案内いたします。
★★【労働法学研究会員限定・オンライン無料ご招待】のご案内 ★★※オンライン受講の受付はお申込多数のため締め切りました。お問合せは弊社までお電話にてお願いいたします。
※オンデマンド受講（開催後の録画配信）をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。
講師紹介
向井 蘭 氏
杜若経営法律事務所 弁護士
昭和50年生まれ
平成9年 東北大学法学部卒業
平成13年 司法試験合格
平成15年 弁護士登録（第一東京弁護士会）
平成15年 狩野法律事務所
（現・狩野・岡・向井法律事務所）入所
平成29年 杜若経営法律事務所に名称変更
主に使用者側の労働事件に関与
経営法曹会議会員
(使用者側の労働事件を扱う弁護士団体)
開催概要
| 会 期 | 2019年6月4日（火）15：00-17：00 ※受付14：30～ |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京都新宿区揚場町２-１ 軽子坂ＭＮビル２F ㈱ＴＫＣ東京本社 ２階 研修室 ※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」Ｂ４ｂ出口よりすぐ ※ＪＲ「飯田橋駅」東口より徒歩５分 |
| 参加費 | ★会場参加費 労働法学研究会員様は無料。非会員様はお一人様12,960円（税抜12,000円）となります。 ※労働法学研究会法人会員様および労働組合会員様は５名様まで無料です。 ★オンライン／オンデマンド参加費 お一人様12,960円（税抜12,000円） ※労働法学研究会員様に限り、オンライン受講を無料でご利用いただけるご招待枠があります。詳細は上記のご案内をご確認ください。 ※オンデマンド受講をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- お申込は先着順に受付いたします。
- オンライン／オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします（迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします）。
- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。