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研究会

【関西例会】「平成31年度労働行政運営方針解説と実務対応」

開催日
2019年6月18日(火)14:00-16:00 

ー本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と企業に求められる対策とはー

 毎年4月に厚生労働省本省及び地方労働局において「労働行政運営方針」が発表されております。これはその年度の労働行政を運営するに当っての重点施策が示されたものです。これを見ることで、今年度特に労働基準監督署が何を重点事項として、定期監督などを始めとした行政活動を展開しようとしているのかが明らかとなります。
 またこの方針には年度ごとに特徴があります。長時間労働や残業代未払い問題、またメンタルヘルス対策や非正規労働者に重点を置いたりと、その変遷を知ることにより最近の労働問題とその対策の傾向を読み解くこともできることから、企業における実務対策の検討にも大変役立ちます。
 そこで本研究会では、使用者側の立場から労働事件を数多く取り扱っている向井弁護士を講師にお招きして、昨年度までとの比較や留意すべき近時の動向(働き方改革関連法等の対応、36協定の取り扱い、年次有給休暇の付与等)等もふまえて解説いただきます。人事労務担当者をはじめ関係するご担当者の皆様はぜひご参加ください。
(なお、東京にて同テーマを4月24日に開催いたします)

【ポイント】本年度の指導重点事項とは、本年度までの労働行政の推移と今後の見通し、本年度特に注力すべき労務管理事項とは(本年度の労基署施策を予測し実務のポイントを分析)等

会場参加のみ受付いたします。オンライン・オンデマンドはございません。

講師紹介

向井 蘭

杜若経営法律事務所 弁護士

昭和50年生まれ
平成9年 東北大学法学部卒業
平成13年 司法試験合格
平成15年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
平成15年 狩野法律事務所
(現・狩野・岡・向井法律事務所)入所
平成29年 杜若経営法律事務所に名称変更

主に使用者側の労働事件に関与
経営法曹会議会員
(使用者側の労働事件を扱う弁護士団体)

開催概要

会  期 2019年6月18日(火)14:00-16:00 ※受付は13:30からとなります
会  場 MAP大阪市北区中之島1-1-27 大阪市中央公会堂 大会議室
※地下鉄御堂筋線・京阪「淀屋橋」駅下車 徒歩5分
参加費 会場参加費
・労働法学研究会員様は無料。
 ※労働法学研究会法人会員様および労働組合会員様は5名様まで無料です。
・非会員様はお一人様12,960円(税抜12,000円)となります。

(オンライン・オンデマンド受講はございません。会場参加のみ受付となりますので何卒ご了承ください)
注  意

  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付いたします。
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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