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研究会

第2798回「バイトテロ対策!SNSの不適切投稿による「炎上」対策の労務管理」 【オンライン対応】

開催日
2019年4月19日(金)15:00-17:00 

ーSNSへの不正投稿への対応等、使用者がおさえておきたい労務管理のポイントー

 最近、コンビニエンスストアや飲食店におけるアルバイト従業員による不適切投稿により、「炎上騒ぎ」となりマスコミやインターネット上で会社が大きな非難を浴びてしまう、いわゆる「バイトテロ」が頻発しています。
 以前にも業務用冷蔵庫やアイスリームの冷蔵ケースに入った写真をSNSに投稿して炎上騒ぎに発展するケースが散見されましたが、一向に「バイトテロ」がなくなる様子がみられません。
 ひとたび「バイトテロ」により炎上騒ぎが生じてしまうと、企業へのクレーム殺到、社会的信用低下、株価の暴落などを招いてしまいますので、何らかの対応を行う必要性を感じている会社も少なくありません。しかし、従業員への教育、ガイドラインや規定の整備、誓約書の取得等、具体的にどのような事前の対応をとればいいのか暗中模索の状況です。また、懲戒処分、損害賠償、刑事告訴、再発防止策の検討といった事後的対応も、事例が少なく、対応策が見えにくいのが現状です。
 そこで本例会では、SNSをめぐる労務管理といった新しい労務問題やSNSへの不適切投稿による炎上対策に関する書籍も出版するなど、この分野に詳しい弁護士の小山先生を講師にお招きし、使用者側としてこれからの労務管理に求められる事前及び事後の対応、対策のポイント等について解説していただきます。ぜひご利用ください。
大阪にて同テーマを7月19日に開催いたします。)

【ポイント】企業が直面したトラブル実例と対応策、トラブル防止・予防のポイント、問題発生時のポイント(事後対応)

・会場での受講のほか、オンライン受講(会場同時中継のライブ配信を視聴)も可能です。いずれかをお選びください。
【オンライン対応】オンラインセミナーとは?オンデマンドセミナーとは?
動作環境と視聴確認はこちら
※オンデマンド受講(開催日の翌日以降に録画映像を視聴)は実施いたしません

・オンライン受講へのお申込みは4月18日(木)12時に締め切りいたします。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。
※お申込み状況によっては上記日程よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。
・オンライン受講へのお申込者には、開催当日の10時までに受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内いたします。弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。


★★【労働法学研究会員限定・オンライン無料ご招待】のご案内 ★★ 
労働法学研究会員様に限り、本研究会のオンラインでの受講(会場同時中継のライブ配信を視聴)を無料でご利用いただけるご招待枠をご用意いたします。

・オンライン受講・無料ご招待を希望する労働法学研究会員様は、4月8日(月)までにお申し込みください。
※ご招待枠には定員があります。お申込みが招待枠の定員を超えた場合には抽選となります。抽選の結果により「ご利用いただけない会員様」にはメールでご連絡いたします。
※お申込み状況によっては上記日程よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。

講師紹介

小山博章

第一芙蓉法律事務所 弁護士

2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了,2008年弁護士登録。第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。
経営者側労働法専門弁護士で,労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応,団体交渉対応,人事労務に関する相談等を得意分野とする。企業内研修,経営者向けセミナー,社会保険労務士向けセミナーなどを多数開催している。

主な著書として,『裁判例や通達から読み解く マタニティ・ハラスメント』(編著,労働開発研究会),『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理-Q&Aとポイント・書式例-』(編著,新日本法規出版),『企業労働法実務入門』(編著,日本リーダーズ協会),『問題社員対応マニュアル』(上巻・下巻)(編著,労働調査会),『最先端の議論に基づく人事労務担当者のための書式・規定例』(編著,日本法令),『企業労働法実務入門(書式編)』(編著,日本リーダーズ協会),『退職・解雇・雇止め-適正な対応と実務-』(共著,労務行政),チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務』(共著,労務行政),『ローヤリング労働事件』(共著,労働開発研究会),『企業実務に役立てる! 最近の労働裁判例27』(共著,労働調査会),『最新裁判例にみる職場復帰・復職トラブル予防のポイント』(共著,新日本法規出版),『フロー&チェック 労務コンプライアンスの手引』(共著,新日本法規出版),『リスクを回避する労働条件ごとの不利益変更の手法と実務』(共著,日本法令),『Q&A人事労務規程変更マニュアル』(共著,新日本法規出版),『退職金・退職年金をめぐる紛争解決事例集』(共著,新日本法規出版),『最新 労働紛争予防の実務と書式』(共著,新日本法規出版)など多数。

開催概要

会  期 2019年4月19日(金)15:00-17:00 ※受付14:30~
会  場 MAP東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F
㈱TKC東京本社  2階 研修室

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」B4b出口よりすぐ
※JR「飯田橋駅」東口より徒歩5分
参加費  
★会場参加費
労働法学研究会員様は無料。非会員様はお一人様12,960円(税抜12,000円)となります。
※労働法学研究会法人会員様および労働組合会員様は5名様まで無料です。

★オンライン参加費
お一人様12,960円(税抜12,000円)
※労働法学研究会員様に限り、オンライン受講を無料でご利用いただけるご招待枠があります。詳細は上記のご案内をご確認ください。
※オンデマンドは実施いたしません

注  意

  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付いたします。
  • オンライン/オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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