会場 LIVE配信 オンデマンド
第2797回「労働側からみた働き方改革関連法施行における留意点」 【オンライン&オンデマンド対応】
ー働き方改革関連法が職場や労働組合に与える影響と今後の課題とはー
このたび成立した働き方改革関連法は、複数の法律の中に重要な改正がいくつも含まれているという構造になっております。内容も多岐にわたり複雑であることから、使用者側と労働側の双方で労務の現場での混乱も予想されます。
とりわけ労働者側において、具体的に何がどう変わりどんな影響が及ぶのか、十分に理解されているとは言えない状況の中で、有給休暇の取得に関する法改正がこの4月から施行となるなど、改正法への対応はまったなしです。
そこで本研究会では、労働側弁護士の佐々木先生を講師にお招きして、労働者側からの視点で今回の法改正のポイントを解説いただくとともに、職場や労働組合において何か課題となるか、そしてどう対応すべきか等についてお話しいただきます。ぜひご参加ください。
【ポイント】 働き方改革法で何がどう変わるか、職場・労働組合に与える影響と課題、労働側視点でおさえておくべき働き方改革の留意点 等
・会場での受講のほか、オンライン受講（会場同時中継のライブ配信を視聴）又はオンデマンド受講（開催日の翌日以降に録画映像を視聴）も可能です。いずれかをお選びください。
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・オンライン受講またはオンデマンド受講へのお申込みは3月13日（水）12時に締め切りいたします。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。
※お申込み状況によっては上記日程よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。
・オンライン受講へのお申込者には、開催当日の10時までに受講方法の詳細（視聴用webページのURL）をメールにてご案内いたします。弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。
・オンデマンド受講へのお申込者には、開催日の翌日以降に受講方法の詳細（視聴用webページのURL）をメールにてご案内いたします。
★★【労働法学研究会員限定・オンライン無料ご招待】のご案内 ★★
労働法学研究会員様に限り、本研究会のオンラインでの受講（会場同時中継のライブ配信を視聴）を無料でご利用いただけるご招待枠をご用意いたします。
※オンデマンド受講（開催後の録画配信）をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。
・オンライン受講・無料ご招待を希望する労働法学研究会員様は、3月6日（水）までにお申し込みください。
※ご招待枠には定員があります。お申込みが招待枠の定員を超えた場合には抽選となります。抽選の結果により「ご利用いただけない会員様」にはメールでご連絡いたします。
※お申込み状況によっては上記日程よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。
講師紹介
佐々木亮 氏
旬報法律事務所 弁護士
東京都立大学法学部法律学科卒
司法修習第56期
2003年弁護士登録
東京弁護士会所属
開催概要
| 会 期 | 2019年3月14日（木）15：00-17：00 ※受付14：30～ |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京都新宿区揚場町２-１ 軽子坂ＭＮビル２F ㈱ＴＫＣ東京本社 ２階 研修室 ※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」Ｂ４ｂ出口よりすぐ ※ＪＲ「飯田橋駅」東口より徒歩５分 |
| 参加費 | ★会場参加費 労働法学研究会員様は無料。非会員様はお一人様12,960円（税抜12,000円）となります。 ※労働法学研究会法人会員様および労働組合会員様は５名様まで無料です。 ★オンライン／オンデマンド参加費 お一人様12,960円（税抜12,000円） ※労働法学研究会員様に限り、オンライン受講を無料でご利用いただけるご招待枠があります。詳細は上記のご案内をご確認ください。 ※オンデマンド受講をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- お申込は先着順に受付いたします。
- オンライン／オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします（迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします）。
- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。