―今さら聞けない同一労働同一賃金の基本と最新動向―

　5月の連休が明け、ようやく働き方改革関連法案が動き始めました。今国会の重要課題と位置付けられている法案の質疑が行われ、議論が始まりました。
　一部の専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル制度とともに注目を集めた同一労働同一賃金は、仕事ぶりや能力が適正に評価され、意欲をもって働けるよう、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すもので、企業の人事政策に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
　さらに、同一労働同一賃金の問題について争われている長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件の6月1日に出る最高裁判決も待たれるところですが、そもそも同一労働同一賃金とはどのような考え方をし、企業において実務的対応をどのようにすればよいのでしょうか。
　本セミナーではこの問題に詳しい増田弁護士に、同一労働同一賃金の基本から実務的に分かりやすく解説いただきます。企業の労務ご担当者をはじめ労働問題に関わる皆様はぜひこの機会をご利用ください。