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研究会

【関西例会】「平成30年度労働行政運営方針解説と実務対応」

開催日
2018年4月26日(木)13:30-16:30 

―本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と企業に求められる対策とは―

 毎年4月に厚生労働省本省及び地方労働局において「労働行政運営方針」が発表されております。これはその年度の労働行政を運営するに当っての重点施策が示されたものです。これを見ることで、今年度特に労働基準監督署が何を重点事項として、定期監督などを始めとした行政活動を展開しようとしているのかが明らかとなります。
 またこの方針には年度ごとに特徴があります。長時間労働や残業代未払い問題、またメンタルヘルス対策や非正規労働者に重点を置いたりと、その変遷を知ることにより最近の労働問題とその対策の傾向を読み解くこともできることから、企業における実務対策の検討にも大変役立ちます。
 そこで本例会では臨検監督などを受けた際の実務対応など豊富な実例に携わっている社会保険労務士の角森先生をお招きし、昨年度までとの比較や留意すべき近時の動向等もふまえて解説いただきます。今年度もぜひご利用ください。

【ポイント】
 第13次労働災害防止計画では、重点事項の一つを「過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の推進」として、過重労働による健康障害防止対策の推進、職場におけるメンタルヘルス対策の推進を掲げています。これを受けて、平成30年度の地方労働行政運営方針でも、より一層の過重労働対策やメンタルヘルス対策の指導の徹底を重点とし、過労死等の防止については、監督指導体制強化による、より多くの問題事業場への監督指導の実施が予想され、またメンタルヘルス対策としては、ストレスチェック実施後に高ストレス者に対する医師の面接指導につなげることや集団分析の実施の指導が重点的に行われることが考えられます。

4月19日(木)に東京で同テーマを開催します(講師は異なります)

(会場参加のみ受付。オンライン・オンデマンドはございません)

講師紹介

角森洋子

特定社会保険労務士/労働衛生コンサルタント/元労働基準監督官

1977年4月 労働基準監督官として労働省(当時)入省 東京労働基準局勤務
1980年4月 兵庫労働基準局勤務
1982年4月 石川労働基準局勤務
1984年4月 富山労働基準局勤務
1991年4月 同上退職 最終官職 富山労働基準局賃金課 賃金係長
1995年ー1999年 米国留学 シュタイナー学校教員養成課程修了
1999年11月 富山にて社会保険労務士開業
2005年4月 神戸に事務所移転
2009年3月 労働衛生コンサルタント資格取得

開催概要

会  期 2018年4月26日(木)13:30-16:30 ※受付13:00~
会  場 MAP大阪市北区中之島1-1-27 大阪市中央公会堂 大会議室
※地下鉄御堂筋線・京阪「淀屋橋」駅下車 徒歩5分
参加費  
法人会員様は5名様まで無料です。
非会員様は、お一人様16,200円(税抜き15,000円)となります。
 
(会場参加のみ受付。オンライン・オンデマンドはございません)
注  意 4月19日(木)に東京で同テーマを開催します(講師は異なります)

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    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
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