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研究会

第2766回「企業に求められる柔軟な働き方への対応と課題」【オンライン&オンデマンド対応】

開催日
2018年2月23日(金)15:00-17:00 

―厚生労働省検討会報告書と今後のテレワーク・兼業・副業問題への対応―

 国が推進する働き方改革の一つに、柔軟な働き方の普及促進が盛り込まれております。その実現に向けて厚労省で行われた「柔軟な働き方に関する検討会」による報告書が昨年末に出され、テレワークや副業兼業の促進に関するガイドライン案等が公表されました。今後も人手不足が続くことが予想される中で労働力の確保は喫緊の課題であり、テレワークや副業・兼業が多様な働き方の実現に有効とされ普及が期待されております。
 しかし企業においては労務管理上の課題も多く、なかでも副業・兼業容認には積極的な企業もある一方で対応を判断しかねるという声も少なくありません。
 そこで本例会では、厚労省の「柔軟な働き方に関する検討会」の参集者であり企業法務を中心に取り扱う弁護士の荒井先生を講師にお招きして、報告書の内容から今後の対応まで、企業の担当者がおさえておきたい点を中心に解説していただきます。検討会での議論において企業側視点から見えた課題や今後の企業には何が求められるのか等具体的にお話しいただきますので、ぜひともご利用ください。

【ポイント】検討会報告書・ガイドライン案の内容とポイント、制度導入において留意すべき労務管理上の諸問題、柔軟な働き方の実現に向けて今後の企業に求められる対応 等

【オンライン対応】オンラインセミナーとは?オンデマンドセミナーとは?
・会場への参加のほか、オンライン受講(会場同時中継のライブ配信を視聴)又はオンデマンド受講(録画映像を講演後に視聴)のご利用も可能です。
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・オンラインセミナーまたはオンデマンドセミナーでの受講をご希望の方は、事前にお申込みください。
※お申込み入力画面において「オンライン」または「オンデマンド」のいずれかの選択をお忘れなくお願いいたします。入力のない方は会場へのご参加者とみなします。

・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。

・オンライン受講またはオンデマンド受講へのお申込みは2月22日(木)12時に締め切りいたします。お申込者には受講方法等の詳細を、メールにて事前にご案内いたします。
・2月23日(金)10時までに弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。
※【会員様限定・オンラインセミナー無料ご招待】へのお申込みは2月16日(金)までにお願いいたします。以下をご確認ください。


★★【会員様限定・オンラインセミナー無料ご招待】のご案内 ★★ 
会員様に限り、本研究会のオンラインでの受講(会場同時中継のライブ配信を視聴)を無料でご利用いただけるご招待枠をご用意いたします。
オンラインセミナーを希望する会員様は、2月16日(金)までにお申し込みください。
お申込み入力画面において「オンライン」の選択をお忘れなくお願いいたします。
※ご招待枠には定員があります。お申し込みが定員を超えた場合、抽選にてご招待者を決定させていただきますのであらかじめご了承ください。
※結果はお申込者全員にメールにてご連絡いたします。

※オンデマンドセミナー(開催後の録画配信)をご利用の場合は、会員様も有料となります。

講師紹介

荒井太一

弁護士 森・濱田松本法律事務所 パートナー

森・濱田松本法律事務所 
日本及びニューヨーク州弁護士
パートナー 

労働法・訴訟・M&A・危機管理案件を主要業務とする。典型的な労働法に関する紛争案件(個別労働紛争・集団的労使紛争)のほか、多くのM&A業務に関与してきた経験をもとに、M&Aにおける従業員の取扱いをめぐる法律問題にも強みを有する。また、弁護士としての案件処理の経験にとどまらず、厚生労働省において労働基準行政に関わるほか、大手企業での勤務経験を通じ、人事労務の現場にも精通するなど、労働法の理論と実務に関し幅広い経験を有する。Chambers Asia 2017においてEmployment分野のUp and Comingに選出。

主な著書『企業訴訟実務問題シリーズ 労働訴訟―解雇・残業代請求』(中央経済社 2017年2月刊(共著))『M&A法体系』(株式会社有斐閣 2015年12月刊(共著))『企業危機・不祥事対応の法務』(株式会社商事法務 2014年11月刊(共著))、『実践 就業規則見直しマニュアル』(株式会社労務行政 2014年3月刊(編著))、『新版 新・労働法実務相談』(株式会社労務行政 2010年3月刊(共著))、『M&Aの労務ガイドブック 第2版』(株式会社中央経済社 2009年10月刊(共著))ほか多数。

【経歴】
2000年 司法試験合格
2002年 慶應義塾大学法学部卒業
2009年 バージニア大学ロースクール卒業
2009年 米国三井物産株式会社および三井物産株式会社に出向(~2011年)
2010年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 厚生労働省労働基準局に出向(~2016年予定)
2017年 厚生労働省 柔軟な働き方に関する検討会委員就任

開催概要

会  期 2018年2月23日(金)15:00-17:00 ※受付14:30~
会  場 MAP東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F
㈱TKC東京本社  2階 研修室

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」B4b出口よりすぐ
※JR「飯田橋駅」東口より徒歩5分
参加費  
★会場参加費
法人会員様は5名様まで無料です。
非会員様は、お一人様12,960円(税抜き12,000円)となります。

★オンラインセミナー/オンデマンドセミナー参加費
お一人様12,960円(税抜き12,000円)

※【会員様限定・オンラインセミナー無料ご招待】は以下をご確認ください。
※なお、オンデマンドセミナー(開催後の録画配信)をご利用の場合は、会員様も有料となります。


★★【会員様限定・オンラインセミナー無料ご招待】のご案内 ★★ 
会員様に限り、本研究会のオンラインでの受講(会場同時中継のライブ配信を視聴)を無料でご利用いただけるご招待枠をご用意いたします。
オンラインセミナーを希望する会員様は、2月16日(金)までにお申し込みください。
お申込み入力画面において「オンライン」の選択をお忘れなくお願いいたします。
※ご招待枠には定員があります。お申し込みが定員を超えた場合、抽選にてご招待者を決定させていただきますのであらかじめご了承ください。
※結果はお申込者全員にメールにてご連絡いたします。

※なお、オンデマンドセミナー(開催後の録画配信)をご利用の場合は、会員様も有料となります。

注  意  
・オンラインセミナーまたはオンデマンドセミナーでの受講をご希望の方は、事前にお申込みください。
※お申込み入力画面において「オンライン」または「オンデマンド」のいずれかの選択をお忘れなくお願いいたします。入力のない方は会場へのご参加者とみなします。

・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。

・オンライン受講またはオンデマンド受講へのお申込みは2月22日(木)12時に締め切りいたします。お申込者には受講方法等の詳細を、メールにて事前にご案内いたします。
・2月23日(金)10時までに弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。
※【会員様限定・オンラインセミナー無料ご招待】へのお申込みは2月16日(金)までにお願いいたします。上のご案内をご確認ください。


  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付し、参加費有料のお客様については請求書等をお送りいたします。
  • オンライン/オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。開催日前までのお支払をお願いいたします。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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