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研究会

第2755回「「同一労働同一賃金」への対応と留意点」 【オンライン&オンデマンド対応】

開催日
2017年10月23日(月)15:00-17:00 

―働き方改革の重点項目「同一労働同一賃金」問題に現段階で対応すべきこと―

 政府が発表した働き方改革実行計画における重点項目の一つである「同一労働同一賃金」に関しては、本年6月、労働政策審議会による建議が出されました。昨年末には「同一労働同一賃金ガイドライン案」が公表されていますが、その実現に向けた法整備として建議ではパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法における改正の方向性が示されております。
 同一労働同一賃金の実現に向けた法整備等が着々と進行するなか、企業はこの問題にどのように取り組むべきでしょうか。正社員と非正規社員の間の待遇格差については、各社の雇用管理政策から労働者の個別事情まで様々な問題が関係しており、労働条件等の見直しは容易ではないと思われますが、今後に迫る法規制に対し、今のうちから自社の対応を準備しておくことが求められております。
 そこで本例会では同一労働同一賃金問題について、今後の法改正を見据えながら現時点で考えておくべき企業の実務対応を、企業側弁護士の高仲先生を講師にお招きし解説していただきます。ぜひともご利用ください。

【ポイント】同一労働同一賃金に関する法改正のポイント(「同一労働同一賃金に関する法整備について(建議)」)、自社の対応策の検討と法的留意点 等

【オンライン対応】オンラインセミナーとは?オンデマンドセミナーとは?
・会場への参加のほか、オンライン受講(会場同時中継のライブ配信を視聴)又はオンデマンド受講(録画映像を講演後に視聴)のご利用も可能です。
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・オンラインセミナーまたはオンデマンドセミナーでの受講をご希望の方は、事前にお申込みください。
※お申込み入力画面において「オンライン」または「オンデマンド」のいずれかの選択をお忘れなくお願いいたします。入力のない方は会場へのご参加者とみなします。

・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。

・オンライン受講またはオンデマンド受講へのお申込みは10月20日(金)12時に締め切りいたします。お申込者には受講方法等の詳細を、メールにて事前にご案内いたします。
・10月23日(月)10時までに弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。
※【会員様限定・オンラインセミナー無料ご招待】へのお申込みは10月10日(火)までにお願いいたします。以下をご確認ください。


★★【会員様限定・オンラインセミナー無料ご招待】のご案内 ★★ 
会員様に限り、本研究会のオンラインでの受講(会場同時中継のライブ配信を視聴)を無料でご利用いただけるご招待枠をご用意いたします。
オンラインセミナーを希望する会員様は、10月10日(火)までにお申し込みください。
お申込み入力画面において「オンライン」の選択をお忘れなくお願いいたします。
※ご招待枠には定員があります。お申し込みが定員を超えた場合、抽選にてご招待者を決定させていただきますのであらかじめご了承ください。
※結果はお申込者全員にメールにてご連絡いたします。
※オンデマンドセミナー(開催後の録画配信)をご利用の場合は、会員様も有料となります。

講師紹介

高仲幸雄

中山・男澤法律事務所 パートナー 弁護士

経歴

平成12年 3月 早稲田大学法学部卒業
平成15年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
中山慈夫法律事務所(現中山・男澤法律事務所)入所
平成21年以降 国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
平成25年 1月 パートナー就任

著書
       
「Q&A 解雇・退職トラブル対応の実務と書式」(共著 新日本法規 平成22年)
「人事労務制度使いこなしマニュアル」(単著 中央経済社 平成23年)
「年次有給休暇の取扱いQ&A」(労務事情 平成23年9月1日号)
「残業代の計算と支払方法に関する実務Q&A」(労務事情 平成24年3月15日号)
「パワハラ問題の検討・対応手順と注意すべきポイント」(Business Law Journal 2012年6月号)
「電子商取引法ハンドブック<第2版>」(共著 中央経済社 2012年10月)
「労使紛争防止の視点からみた人事労務文書作成ハンドブック」(日本法令 平成24年11月)
「Q&A 人事労務規程変更マニュアル」(共著 新日本法規 平成25年)
「実務家のための 労働判例読みこなし術」(労務行政 2013年9月)
「コンプライアンス違反・不正調査の法務ハンドブック」(共著 中央経済社 2013年12月)
「今日からおぼえる!労働法基本のき 【第1回~第12回】」(労務事情)
「SNS問題」に関する実務対策と規定・研修の見直し(ビジネスガイド 2014年9月号)
「降職・降格の実務 紛争を招かないためのモデル規定例と実務上の検討手順」(労政時報 第3885号 2015年3月)
「人事担当者が知っておくべき採用選考に関する法的留意点」(人事実務 2015年4月号) ほか多数。

開催概要

会  期 2017年10月23日(月)15:00-17:00 ※受付14:30~
会  場 MAP東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F
㈱TKC東京本社  2階 研修室

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」B4b出口よりすぐ
※JR「飯田橋駅」東口より徒歩5分
参加費  
★会場参加費
法人会員様は5名様まで無料です。
非会員様は、お一人様12,960円(税抜き12,000円)となります。

★オンラインセミナー/オンデマンドセミナー参加費
お一人様12,960円(税抜き12,000円)
※【会員様限定・オンラインセミナー無料ご招待】は以下をご確認ください。
※なお、オンデマンドセミナー(開催後の録画配信)をご利用の場合は、会員様も有料となります。


★★【会員様限定・オンラインセミナー無料ご招待】のご案内 ★★ 
会員様に限り、本研究会のオンラインでの受講(会場同時中継のライブ配信を視聴)を無料でご利用いただけるご招待枠をご用意いたします。
オンラインセミナーを希望する会員様は、10月10日(火)までにお申し込みください。
お申込み入力画面において「オンライン」の選択をお忘れなくお願いいたします。
※ご招待枠には定員があります。お申し込みが定員を超えた場合、抽選にてご招待者を決定させていただきますのであらかじめご了承ください。
※結果はお申込者全員にメールにてご連絡いたします。
※なお、オンデマンドセミナー(開催後の録画配信)をご利用の場合は、会員様も有料となります。

注  意  
・オンラインセミナーまたはオンデマンドセミナーでの受講をご希望の方は、事前にお申込みください。
※お申込み入力画面において「オンライン」または「オンデマンド」のいずれかの選択をお忘れなくお願いいたします。入力のない方は会場へのご参加者とみなします。

・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。

・オンライン受講またはオンデマンド受講へのお申込みは10月20日(金)12時に締め切りいたします。お申込者には受講方法等の詳細を、メールにて事前にご案内いたします。
・10月23日(月)10時までに弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。

※【会員様限定・オンラインセミナー無料ご招待】へのお申込みは10月10日(火)までにお願いいたします。上のご案内をご確認ください。

  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付し、参加費有料のお客様については請求書等をお送りいたします。
  • オンライン/オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。開催日前までのお支払をお願いいたします。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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