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研究会

第2736回「実務に活かす重要労働判例解説」 ※会場参加のみ

開催日
2017年3月21日(火)15:00-17:00 

―注目労働判例の企業実務への影響・実務にいかすポイント―

 近年は、労働関係の法令や制度改定のみならず、実際に裁判で争われた事例を通じて学ぶことの重要性が増しております。裁判例の中には実際に企業実務に影響を及ぼすものも少なくなく、労使間のトラブルが増加しているなか紛争予防の観点からも、労働事件の動向には注目しておく必要があります。
そこで本例会では、企業側の立場で多くの労働事件に携わる弁護士の野口先生を講師にお招きして、注目裁判例の解説と実務にいかすポイント等について解説していただきます。ぜひともご利用ください。

【取り上げる裁判例】
※人事労務の各場面で問題となる「同意」をめぐる裁判例および同一労働同一賃金関係の裁判例を取り上げます

①「不利益変更への同意」
山梨県民信用組合事件(最高裁平成28年2月19日)、新生銀行事件(さいたま地裁平成27年11月27日)
②「退職合意」
税理士事務所地位確認請求事件(東京地裁平成27年12月22日)、日本ハウズイング事件(東京地裁平成26年12月24日)
③「職種変更への同意」
西日本鉄道事件(福岡高裁平成27年1月15日)
④「同一労働同一賃金関係」
長澤運輸事件(東京高裁平成28年11月2日)、ハマキョウレックス事件(大阪高裁平成28年7月26日)

・本例会は会場参加のみ受付となります(オンラインセミナー・オンデマンドセミナー非対応)

講師紹介

野口 大

野口&パートナーズ法律事務所 代表パートナー弁護士

野口 大氏 弁護士
平成2年司法試験合格、同3年京都大学法学部卒業、
同5年弁護士登録(大阪弁護士会)。
同14年ニューヨーク州コーネル大学ロースクール卒業、
同15年ニューヨーク州弁護士登録。
数多くの労働裁判、あっせん、労基署調査立会、団体交渉を専ら会社側の立場で手がける。

開催概要

会  期 2017年3月21日(火)15:00-17:00 ※受付14:30~
会  場 MAP東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F
㈱TKC東京本社  2階 研修室

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」B4b出口よりすぐ
※JR「飯田橋駅」東口より徒歩5分
参加費 ★会場参加費
法人会員様は5名様まで無料です。
非会員様は、お一人様12,960円(税抜き12,000円)となります。
注  意

  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付し、参加費有料のお客様には請求書等をお送りいたします。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。開催日前までのお支払をお願いいたします。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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