―注目労働判例の企業実務への影響・実務にいかすポイント―

　近年は、労働関係の法令や制度改定のみならず、実際に裁判で争われた事例を通じて学ぶことの重要性が増しております。裁判例の中には実際に企業実務に影響を及ぼすものも少なくなく、労使間のトラブルが増加しているなか紛争予防の観点からも、労働事件の動向には注目しておく必要があります。
そこで本例会では、企業側の立場で多くの労働事件に携わる弁護士の野口先生を講師にお招きして、注目裁判例の解説と実務にいかすポイント等について解説していただきます。ぜひともご利用ください。

【取り上げる裁判例】
※人事労務の各場面で問題となる「同意」をめぐる裁判例および同一労働同一賃金関係の裁判例を取り上げます
①「不利益変更への同意」
山梨県民信用組合事件（最高裁平成28年２月19日）、新生銀行事件（さいたま地裁平成27年11月27日）
②「退職合意」
税理士事務所地位確認請求事件（東京地裁平成27年12月22日）、日本ハウズイング事件（東京地裁平成26年12月24日）
③「職種変更への同意」
西日本鉄道事件（福岡高裁平成27年１月15日）
④「同一労働同一賃金関係」
長澤運輸事件（東京高裁平成28年11月２日）、ハマキョウレックス事件（大阪高裁平成28年７月26日）