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今のうちにそなえておきたい 多様な正社員制度の設計と運用 【オンライン&オンデマンド対応】

―これからの非正規社員対策に必須!労契法18条(有期契約の無期転換)、同一労働同一賃金等の諸問題への対応―

 有期労働者などの非正規社員を活用する企業には人事制度の見直しが求められております。
 労働契約法18条による「無期労働契約の申し込み」への対応は、法改正後5年目を迎える平成30年が間近に迫っております。また政府が推し進める「同一労働同一賃金」では単に非正規だからという理由で正社員との処遇差を設けることが難しくなっております。
 今後、非正規社員の正社員化が加速すると考えられますが、従来の人事制度のままだと企業コストは膨大となり、多様な働き方を求める社員への負担も大きくなります。
 そこで企業に求められるのは次世代型の人事制度であり、その役割を担うものとして「多様な正社員(限定正社員)制度/短時間正社員等」が注目されております。今後は、従来型の非正規社員と正社員の間を埋める新たな社員層が必要になるからです。
 そこで本セミナーでは法制度に精通され人事制度や企業実務に詳しい岩﨑先生を講師にお招きして、今のうちにそなえておきたい制度の設計と運用について解説いただきます。
 人事、総務、労務部門の方をはじめ関連のご担当者の皆様は、この機会をぜひご利用ください。

【オンライン対応】オンラインセミナーとは?オンデマンドセミナーとは?
・本セミナーは会場に参加する方法のほか、オンラインセミナー(会場同時中継でライブ配信)またはオンデマンドセミナー(開催後に配信する当日の録画映像を視聴期間内に視聴)での受講も可能です。

・オンラインセミナーまたはオンデマンドセミナーでの受講をご希望の方は、事前にお申込みください。
※お申込み入力画面において、その他ご質問欄に「オンライン希望」または「オンデマンド希望」と、いずれかの入力を、お忘れなくお願いいたします。入力のない方は会場へのご参加者とみなします。

・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。

・オンラインセミナーまたはオンデマンドセミナーでの受講のお申込みは1月18日(水)12時に締め切りいたします。お申込者には受講方法等の詳細を、メールにて事前にご案内いたします。
・1月19日(木)10時までに弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。

講師紹介

岩﨑仁弥

株式会社リーガル・ステーション代表/特定社会保険労務士

調和ある働き方と共鳴する職場作りを目指す日本で最初の職場マイスター。
(株)リーガル・ステーション代表取締役、NAC社会保険労務士事務所所属特定社会保険労務士、行政書士。

関西大学社会学部(産業心理学専攻)を卒業。人事・総務部門で10年間勤務した後、講師業に転
身。平成16年より『ビジネスガイド』『SR』『社労士V』(いずれも日本法令)の3誌で執筆を
開始。実務家から開業社会保険労務士まで幅広いファンを獲得する。

 SR(Social Responsibility)の時代に先駆け「難しい法律も原理を押さえれば理解は簡単」を
モットーに、労働時間管理や就業規則に関する諸法令をビジュアルにわかりやすく解説。制度の趣
旨や時代背景から説き起こす「納得させる」語り口が好評である。
 特に法改正に関する説明には定評があり、労働基準法、労働契約法といった主要法令の改正のつ
どセミナーは満席となり、アンケート結果による「わかりやすさ度」は93%を超える。どこよりも
早く「多様な正社員対応就業規則」を開発、国が普及を進める多様な正社員制度構築のための人事
コンサルティングでも実績を上げている。著書の『(6訂版)リスク回避型就業規則・諸規程作成マ
ニュアル』(日本法令・共著)は、日本で最も売れている就業規則書籍である。
 その他の主な著書として、『よくわかる「多様な正社員制度」と就業規則見直しのポイント』、
『社内諸規程作成・見直しマニュアル』、『実務家のための改正労働基準法育児・介護休業法完全
対応マニュアル』(以上、日本法令・主著)、『(5訂版)労働時間管理完全実務ハンドブッ
ク)』、『就業規則診断ツール(CD-ROM)』(以上、日本法令・共著)がある。

開催内容

1.有期労働者(非正規労働者)の雇用管理の見直しの必要性について

・労働契約法18条による無期転換ルールとその影響
・同20条による正社員との不合理な待遇格差の禁止、近時の裁判例と影響
・同一労働同一賃金ガイドラインの公表とその影響

 

2.限定正社員制度の設計(考え方、具体例等)

・本制度で解決できる課題、メリット
・労働条件や賃金等の設定など就業規則等の対応
・従来型の正社員との待遇差の捉え方

 

3.関連する諸問題への対応

・正社員転換(登用)制度、定年後再雇用者への対応

開催概要

会  期 2017年1月19日(木)13:30-16:30  ※受付13:00~
会  場 MAP東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F
㈱TKC東京本社  2階 研修室

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」B4b出口よりすぐ
※JR「飯田橋駅」東口より徒歩5分
参加費 会員様/16,200円(税抜15,000円)
一般様/24,840円(税抜23,000円)
※1名様についての料金です。テキスト代・税込。
注  意 ・オンラインセミナーまたはオンデマンドセミナーでの受講をご希望の方は、事前にお申込みください。
※お申込み入力画面において、その他ご質問欄に「オンライン希望」または「オンデマンド希望」と、いずれかの入力を、お忘れなくお願いいたします。入力のない方は会場へのご参加者とみなします。

・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。

・オンラインセミナーまたはオンデマンドセミナーでの受講のお申込みは1月18日(水)12時に締め切りいたします。お申込者には受講方法等の詳細を、メールにて事前にご案内いたします。
・1月19日(木)10時までに弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。

  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付し、請求書等をお送りいたします。
  • オンライン/オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。開催日前までのお支払をお願いいたします。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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