会場 LIVE配信 オンデマンド配信
第3006回「判例から読み解く同一労働同一賃金」
～改正ガイドラインに影響を与えた最高裁判決の検証と今後の実務課題～
2021年にパートタイム・有期雇用労働法が全面施行され、いわゆる「同一労働同一賃金」への対応は、多くの企業にとって重要な人事の課題となりました。
その後、賞与や退職金、各種手当、福利厚生などをめぐって数多くの紛争が生じ、最高裁判所は個々の待遇差について具体的な判断を積み重ねてきました。これらの判決は、企業実務のみならず行政解釈にも大きな影響を与え、2026年10月に施行された改正同一労働同一賃金ガイドラインにも反映されています。
そこで今後の同一労働同一賃金問題を考えるうえで、改正ガイドラインを正確に理解するためには、単に新旧の比較をするだけでなく、なぜその記述が追加・修正されたのか、その背景となった最高裁判決ではどのような事実関係があり、裁判所はどのような観点から判断を行ったのかを理解することが重要です。
本研究会では、労働法を専門とする原昌登先生を講師にお招きし、改正ガイドラインに影響を与えた最高裁判決について、その争点や判決のポイント、実務上の意義をあらためて検証していただきます。さらにその後の展開として、近時の注目判例にも触れながら、不合理な待遇差に関する判断枠組みの変化や今後の方向性等についてもお話しいただきます。
同一労働同一賃金ガイドラインの考え方をより深く理解したい方はもちろん、自社の賃金制度や各種手当、福利厚生制度の見直しを検討している人事・労務担当者の皆様にも有益な内容となります。この機会にぜひご参加ください。
【取り上げる内容】
・最高裁判決の検証と意義
ハマキョウレックス事件（最判平成30年6月1日）
長澤運輸事件（最判平成30年6月1日）
大阪医科薬科大学事件（最判令和2年10月13日）
メトロコマース事件（最判令和2年10月13日）
日本郵便（佐賀、東京、大阪）事件（最判令和2年10月15日）
・その後の判例動向や留意点
（名古屋自動車学校事件差戻審判決、東北映像事件など）
・今後の企業実務におけるポイント
（当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください）
★受講方法は「会場での受講」、「ライブ配信での受講」、「オンデマンド配信での受講」からいずれかをお選びください
（※参加費有料のお客様につきましては参加費のご入金を弊社にて確認後に受講（視聴）可能となりますので、何卒ご了承ください）
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◆会場での受講を受付いたします。講師に直接ご質問できますのでぜひお越しください
※会場で受講されるお客様は12/15(火)までにお申込みをお願いいたします
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◆ライブ配信は、開催日時に行うオンライン配信（zoomウェビナー使用）をリアルタイムで視聴していただく形式です
・ライブ配信でも当日の質疑応答にご参加いただけますのでご希望の方はライブ配信での受講をおすすめいたします。
・開催日の前日までに視聴方法のご案内をメールでお送りします
※ライブ配信で受講されるお客様は12/15(火)までにお申込みをお願いいたします
※zoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
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◆オンデマンド配信は、開催日以降に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です
・配信期間中ならいつでも・ご都合の良いタイミングで受講できます。
・オンデマンド配信の期間は12月25日から08月31日までを予定しております。
・オンデマンド受講へのお申込みは上記配信期間中 受付しております。
※受講申込の受付は08月31日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。お早めのお申込み、ご受講をお願いいたします。
・オンデマンド配信へのお申込者には、12月25日以降に（配信期間中にお申込みいただいた場合にはお申込みの受付後に）順次※視聴方法のご案内をメールでお送りします。
（※参加費有料のお客様につきましては、参加費のご入金を弊社にて確認後に視聴可能となりますので、何卒ご了承ください）
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
（LIVE配信・オンデマンド配信について）
講師紹介
原 昌登 氏
成蹊大学 法学部 教授
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経歴
1999年東北大学法学部卒業、同年、東北大学助手。
2004 年成蹊大学法学部専任講師。同助（准）教授を経て、2013年より教授。
労働法専攻。最近の主な研究テーマはハラスメントの法律問題。
労働政策審議会（職業安定分科会労働力需給制度部会）委員、中央労働委員会地方調整委員、
東京労働局参与、労働基準監督官採用試験専門委員等を務める。
企業や労働組合、一般を対象とした労働法に関する各種セミナーでの講師多数。
主著・共著
『カスタマーハラスメントの理路と実務』商事法務・2026年
『あなたのキャリアと労働法 (ポケット法学) 』有斐閣・2025年
『ゼロから学ぶ労働法』 産労総合研究所 出版部 経営書院・2022年
山川隆一編『プラクティス労働法（第３版）』 信山社・2022年
『コンパクト労働法（第2版）』新世社・2020年
野川忍・水町勇一郎編『実践・新しい雇用社会と法』有斐閣・2019年
など
過去の講演：
実務に活かす令和７年の注目労働判例解説（労働法学研究会・例会2987回）
労働法の基礎と実務ポイント2025
カスタマーハラスメント問題への対応（労働法学研究会・例会2944回）
ほか
（研究会・セミナー開催情報一覧）
開催概要
| 会 期 | 開催日時：2026年12月16日(水)14：00～16：00（会場受付は13：30～） ※上記日時にて会場開催とライブ配信を実施いたします。 ※開催後のオンデマンド（録画）配信は12月25日より開始予定です。 （詳細はページ上部のご案内欄にてご確認をお願いいたします） |
|---|---|
| 会 場 | MAP 株式会社ＴＫＣ 東京本社 ２階研修室 ・住所：東京都新宿区揚場町２-１ 軽子坂ＭＮビル２階 ・アクセス：地下鉄「飯田橋駅」Ｂ４ｂ出口すぐ、ＪＲ「飯田橋駅」東口より５分程度 （当ビル１階正面入口の左にスターバックスコーヒー飯田橋軽子坂店があるのが目印） |
| 参加費 | 受講方法は「会場」「ライブ配信」「オンデマンド（録画）配信」からいずれかをお選びください。 ◆労働法学研究会員様は無料にてご受講いただけます。詳細は以下の☆をご覧ください。 ◆非会員様の参加費は16,500円（15,000円＋税）となります（いずれかの受講方法・１名様あたりの金額です） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ☆以下の労働法学研究会員様は、すべての受講方法が５名様分まで無料です ・法人会員・労働組合会員・プレミアム会員・スタンダードプラス会員 ☆以下の労働法学研究会員様は、すべての受講方法がご本人様分のみ無料です ・個人会員・パーソナル会員 ☆以下の労働法学研究会員様は、配信（ライブ＆オンデマンド）受講が５名様分まで無料です ・スタンダード会員・シンプル会員 （会場参加は有料です） ※新会員プランを開始いたしました 新プラン表はこちら （プレミアム会員・スタンダード＋会員・スタンダード会員・シンプル会員・パーソナル会員） 会員制度（労働法学研究会） 新プラン提供開始につきまして |
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- ライブ配信／オンデマンド配信の受講方法に関する詳細は、（受付確認メールとは別に）後日、担当者よりメールにてご案内いたします。詳細は上記をご覧ください。（迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします）。
- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
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