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第2631回「37号告示に係る疑義応答集(第2集)解説と改正派遣法の最新動向 」

―労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準に係る疑義応答集―

厚生労働省は、特に製造業務以外の業務(役務提供等)について、派遣と請負により行われる事業との区分を明確化するために、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)についての疑義応答集案(第2集)を作成しました。
車両運行管理や学校給食調理、商品実演販売など製造業務以外の役務提供について、同基準の具体的解釈例や、業務発注者による緊急時の指示、業務手順、作業打ち合わせ時の請負労働者の同席などについても示しております。
本例会では需給調整指導官(派遣Gメン)として数多くの相談対応及び行政指導経験をお持ちで、現在は特定社労士としてご活躍の派遣・請負のエキスパート 田原咲世氏をお招きし、37号告示の疑義応答集第2集の解説と、専門26業務の撤廃、派遣期間の上限規制を業務単位ではなく、人単位とすることを大きな柱とする派遣法の最新改正動向と今後の派遣の適正利用における重要ポイントについてご解説いただきます。ぜひともご利用ください。

【重要ポイント】 疑義応答集第2集のポイント、派遣法の最新改正動向 等

(※8/20時点では(案)の段階です。開催日までに正式に発出されない場合、一部内容を変更する可能性がありますので、ご了承くださいませ。)

講師紹介

田原咲世

北桜労働法務事務所代表/特定社会保険労務士/元需給調整指導官

■1968年6月 大阪の商店街で呉服商の末裔として産まれた生粋の浪速っ子
■1992年3月 立命館大学文学部哲学科哲学専攻卒業
■1994年3月 立命館大学大学院社会学研究科応用社会学専攻博士課程前期卒、社会学修士号取得
■1994年4月 旧労働省入省、鹿児島、東京本省、北海道と異動。
■2003年4月 北海道教育大学非常勤講師併任
■2006年4月 北海道労働局で初の「女性派遣Gメン」として需給調整指導官拝命。派遣元責任者講習の講師も務める
■2008年3月 14年間の厚生労働省勤務を卒業
■2008年4月 社会保険労務士として北桜労働法務事務所を開業

開催概要

会  期 2013年10月17日(木)15:00-17:00
会  場 MAPベルサール新宿グランド コンファレンスセンター ルームGH
東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー5F
※丸ノ内線「西新宿駅」1番出口徒歩3分
※大江戸線「都庁前駅」E4出口徒歩7分
※大江戸線「新宿西口駅」D4出口徒歩11分
※JR線・丸ノ内線・小田急線・京王線・新宿線・大江戸線「新宿駅」西口徒歩15分
参加費 法人会員様は5名様まで無料です。
非会員様ご参加の場合、お一人様12,600円(税抜き12,000円)となります。
注  意
  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。

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