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セミナー

最新政省令に対応!雇用延長対策講座

開催日
2005年2月23日(水)10:00-16:30

労働開発セミナー
最新政省令に対応!雇用延長対策講座
65歳までの雇用確保のあり方と不利益変更の法的問題

少子高齢化が進む中、65歳への雇用延長を企業に義務付ける改正高齢者雇用安定法の段階的施行が始まります。 企業として雇用延長への具体的対応が避けられない緊急の課題となっています。
今回は、経営法曹の立場から企業の人事・労務担当者の指導に当たってこられた弁護士の中町誠先生に、 対応を迫られている定年延長、それに伴う不利益変更等についてこれまでに出揃った政令・省令に基づいて解説していただきます。
是非この機会に最新情報収集の観点からも語受講いただきますようお願いいたします。

講師紹介

中町 誠

弁護士

開催内容

1.高年齢者雇用安定法の改正により、65歳までの段階的定年引上げ、再雇用制度の導入、定年廃止のいずれかを06年度より義務付け。

 

2.再雇用制度の対象者については労使協定により希望者全員でなくともよく、選別が可能。

 

3.大企業は3年間、中小企業は5年間、就業規則などで対象者の基準を定めることが出来る。

 

4.募集・ 採用に当たって65歳以下の年齢制限を設ける場合は理由開示が義務づけられた他退職時には希望により、再就職のための職務歴や能力を記載した書面を交付することも義務とされます。

1. 中高年活性化策の問題点

1.早期退職優遇制度

2.転職準備休暇等のセカンドライフ支援制度の問題点

3.退職者と会社の業務委託(請負委託)

4.テレワークの導入

5.MBO5

2. 定年前の中高年労働者対策

1.定年間近の配転、 出向

2.役員出向の問題

3.退職勧奨とアウトプレースメント

3. 定年制と雇用延長ー雇用確保義務化への対応ー

1.改正高齢者雇用安定法への対応ー対象者の選定と労使協定ー

2.定年制の多様化と合理性(職種別定年制)

3.雇用延長の形態(定年延長、再雇用制度)

4.政令・省令・ 告示

4. 定年延長に伴う不利益変更を巡る問題

1.労働条件の不利益変更の基礎理論

2.労働条件不利益変更の手法の整理

3.定年延長に伴う延長部分の労働条件の設定

4.退職金の不利益変更

5.ワークシェアリングと賃金減額

5. 再雇用制度を巡る諸問題

1.再雇用制度

2.労使慣行の成立

3.法的効力のある慣行が成立する場合の改廃

4.人員整理と再雇用者の取り扱い

5.再雇用者と契約期間

6.再雇用契約、 嘱託契約の更新拒絶問題

7.再雇用者の年休の取り扱い

6.退職金・ 年金を巡る諸問題

1.出向後の退職金請求権の在否

2.転職と退職金請求権

3.高齢者と退職金規定の適用

7. 営業譲渡と中高年労働者

1.転籍

2.転籍の法律構成

3.労働者の同意が必要か

4.営業譲渡

5.不同意労働者の処遇

6.中途採用の問題点

8.質疑応答

開催概要

会  期 2005年2月23日(水)10:00-16:30
会  場 東京文化会館
参加費 参加加対象:人事労務・総務等担当者
参加費:会員:31,500円、一般:36,750円
 
※2月10日までにお申込みを頂いた会員企業様は下記価格に
会員様早期割引価格 26,800円
注  意 ※労働法学研究会会員様のみの価格で10日申込分までとなります。
※ 同一団体で3名様以上の参加の場合は更に各1割引になります。
1. 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと聴講券・請求書・会場案内図をお送り致します。
2. 申込後のキャンセルには代理出席をご考慮下さい。
3. 参加費は下記の指定口座にお振込下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
【口座名】 株式会社 労働開発研究会

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