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セミナー

雇用延長・再雇用分野における判例解説

労働開発セミナー
雇用延長・再雇用分野における判例解説
平成18年4月、改正高齢者雇用安定法施行時のトラブル防止策

従業者平均年齢の上昇の下、 雇用延長に伴う高年齢労働者の不利益変更は避けて通れない実務課題の一つです。平成10年には定年年齢を60歳以上とする高齢者雇用安定法 (以下、高齢法)が施行され、トラブルも多発いたしました。来年4月からは、 改正法により65歳までの雇用確保を満たさなければならなくなります。
改正高齢法では協約により雇用の継続を拒否することも可能ですが、その内容や過程により様々なトラブルが起こりうることも予想されます。 労使交渉を行う上でも、判例法理の理解は必要不可欠です。今回は改正法の仕組みを理解していることを前提に判例解説を中心に行ないます。

講師紹介

森戸 英幸

教授 成蹊大学法科大学院

日本労働研究機構(現 労働政策研究・研修機構)研究員を経て現職。2001年「企業における労働者の個人情報管理実態調査」(厚生労働省委託)委員、2002年「健康管理手帳制度の創設に関わるプライバシー問題等を検討するためのワーキンググループ」(厚生労働省委託)委員、2004年105回日本労働法学において「情報化社会における労働者の個人情報とプライバシー」を報告、2006年度より放送大学において「プライバシーと個人情報保護」に関する講義を担当予定。アメリカ・イリノイ大学・フィンキン教授主催、「労働市場における情報に関する法規制」研究委員、オランダ・チルブルグ大学・ヘンドリック教授主催「労働者の情報保護に関する国際研究会」委員。

開催内容

1.定年制を問題にした判例

1)定年退職制度なのか定年解雇制度なのかを争った事件(御園サービス事件 名古屋地判平15.8.26)

2)役職定年制による高年齢者の賃金減額の有効性を争った事件(みちのく銀行事件 最一小判平12.9.7)

 

2.再雇用を問題とした判例

1)継続雇用の対象者の選定(再雇用の基準)について争った事件(大栄交通事件 最二小判昭51.3.8)

2)再雇用について使用者に決定権があると認められた事件(東京海上火災保険事件 東京地決平8.3.27)

 

3.再雇用の慣行性を問題とした判例

1)再雇用する労使慣行が認められた事件 (大栄交通事件 東京高判昭50.7.24)(日本大学事件 東京地決平13.7.25)

2)再雇用する労使慣行が認められなかった事件(教王護国寺(東寺)事件 京都地決平10.1.22)

 

4.再雇用後の雇止めを問題とした判例

1)65歳以上の嘱託管理員の雇止めについて争った事件(大京ライフ事件 横浜地決平11.5.31)

2)定年後、1年毎の更改の契約可能とは更新の義務があるとは言えないとした事件(三井海上火災保険事件 大阪高判平10.1.23)

 

5.年齢差別による賃金減額を問題とした判例

1)一定年齢に達した者の賃金減額を争った事件(日本貨物鉄道事件 名古屋地決平11.12.27)

 

6.労働契約の形態を問題とした判例

1)嘱託契約が委任契約ではなく、 雇用契約であるとされた事件(中部共石油事件 名古屋地判平5.5.20)

 

7.雇用継続の期待性を問題とした判例

1) 雇用継続を期待することに合理性があると認められる場合は、解雇の法理が類推適用されるとした事件 (日立メディコ事件 最一小判昭61.12.14)

開催概要

会  期 2006年11月18日(金)10:30-17:00
会  場 MAP東京文化会館 4階 大会議室
東京都台東区上野公園5-45
※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費 会員:31,500円、一般:36,750円
10月21日までにお申し込みの会員様のみ26,800円
注  意
  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。

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