開催内容

男女雇用機会均等法をめぐる判例と対応策

ー男女差別、間接差別、セクハラ、パワハラ等の苦情処理と対処ー

 

間接差別禁止への対策はどうすべきか。セクハラ行為の使用者責任の範囲、セクハラを理由とする加害者の解雇はどこまで可能か

◇ 男女別定年や結婚退職等、雇用継続をめぐる男女差別は、均等法８条により禁止されている。

◇整理解雇・希望退職募集の人選基準等で、合理性があるとされるにはどのような対応が必要か。

◇異動命令拒否に対する懲戒解雇が有効とされるのはどのような場合か。

◇セクハラについて、企業が職場環境調整義務違反となるのはどのような場合か。

◇最高裁判決の他、最新の下級審判例の動向や、最新の関連し真に基づき間接差別についての禁止措置内容とその対応策を解説します。

 

■男女雇用機会均等法（賃金、配置転換、整理解雇、セクハラ等）をめぐる主要な判例■

日産自動車事件　　　　　　　　　　　　　最高裁三小昭56.3.24判決

男女別定年制無効

日本シェーリング事件　　　　　　　　　　最高裁一平元12.14判決

80％条項による産休の査定無効

福岡セクシュアルハラスメント事件　　 福岡地裁平4.4.16判決

会社に職場環境調整義務違反を認定

横浜セクシュアルハラスメント事件　　 東京高裁平9.11.20判決

逃げたり助けを求めなくても不自然とは断定せず

帝国臓器製薬（単身赴任）事件　　　　最高裁二小平11.9.7判決

単身赴任による不利益は社会通念上甘受すべき程度内

大阪セクハラ（大阪市立中学校）事件 最高裁二小平11.6.11判決

性的発言・誹謗中傷

金沢セクハラ（損害賠償）事件　　　　　最高裁二小平11.7.16判決

家政婦に対する人格権侵害

ケンウッド事件　　　　　　　　　　　　　　最高裁一小平12.1.28判決

異動命令拒否に対する懲戒解雇有効

東朋学園事件　　　　　　　　　　　　　　 最高裁一小平15.12.4判決

ボーナスの90％出勤率条件は公序良俗違反

 

今後のスケジュール

第3回　12月 1日（金）　解雇・退職・懲戒

ー解雇権濫用法理、懲戒解雇と普通解雇、合同労組対策まで

合理的な理由と相当性のある解雇とは、就業規則上必要になる包括規定、記録

を残す必要性、退職金不支給も相当となる懲戒解雇とは。

第4回　 1月22日（月）　労働時間管理

ーどこまでが労働時間か、休憩時間との区別はどうすべきか

第5回　 2月 8日（木）　出向・転籍・配転

ー事前同意の有無を決める出向規定整備、転籍で通常必要な同意とは

第6回　 3月 2日（金）　パート・派遣・契約社員

ートラブルにならない雇止め、解雇予告手続