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セミナー

改正派遣法と安全衛生、偽装請負問題への実務対応

労働開発セミナー
改正派遣法と安全衛生、偽装請負問題への実務対応
―御社の業務請負、大丈夫ですか?法令順守の職場を目指して―

近年の商法改正、公益通報者保護法施行に伴い、「コンプライアンス」の意識が高まりを見せています。そのような中、近時の朝日新聞等のマスコミキャンペーン、厚生労働省通知(9/4)により、「偽装請負」が社会問題化し、製造業を中心に改めて自社の請負体制への見直しが求められています。
とはいえ、請負・派遣の区別は困難な上、現状が「偽装請負」か否か、またそうであったとして、どのように対応してよいのか、実務担当者様の悩みは尽きないものです。このような悩みに対して、経営法曹としてご活躍中の弁護士、外井浩志先生を講師にお迎えし、企業の立場から「偽装請負問題」の課題と今後の実務対応について、ご解説いただきます。

講師紹介

外井 浩志

外井(TOI)法律事務所 弁護士

開催内容

1.改正労働者派遣法の概要について

 

2.改正労働安全衛生法の留意点(製造業)

 

3.偽装請負問題の背景

 

4.請負・派遣の相違性

1)請負契約、派遣契約の法的定義

2)告示37号通知―労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準―

3)厚生労働省チェックリスト

 

5.「偽装請負」が発覚した場合の法的・社会的影響について

 

6.「偽装請負」から適法な請負へと移行するための留意点

 

7.「偽装請負」から適法な人材派遣へと移行するための留意点

 

8.質疑応答

開催概要

会  期 2006年11月29日(水)13:00-16:30
会  場 MAP東京文化会館 4階 中会議室
東京都台東区上野公園5-45
※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費 会員/15,000円 一般/21,000円
注  意 ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会

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