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セミナー

「解雇・退職・懲戒をめぐる判例と対応策」経営に役立つ労働判例解説 第3回 (全6回)

労働開発セミナー
経営に役立つ労働判例解説
全6回2006年10月ー2007年3月 月1回 13:00ー16:30開催

雇用・労働をめぐる社会・経済環境や価値観が変わる中で、労働関連法規の変更が相次ぎ、さらに労働契約・労働時間の法整備も進められています。これまでとは異なった視点からのトラブル防止と訴訟にも耐えられる対応策の検討が求められています。
今回は経営法曹としてご活躍中の弁護士中町誠先生(1,3,5回)、中井智子先生(2、4、6回)を講師にお迎えし、リーディングケースとなる判例を中心に最新判例まで、分野別に、企業の立場から、個別の実務留意ポイントごとに法的問題点を解説、参加者との討議も交え、ご参加者の疑問を解消しあるべき解決策を探ります。

講師紹介

開催内容

解雇・退職・懲戒をめぐる判例と対応策

ー解雇権濫用法理、懲戒解雇と普通解雇、合意退職の諸問題、懲戒をめぐる諸問題ー

 

勤務不良による通常解雇のレベルとは、メンタルヘルスと退職の問題、整理解雇とその動向

◇解雇権濫用法理、解雇の合理的理由ー労務提供の不能や労働能力または的格性の欠如・喪失、規律違反行為、経営上の必要に基づく理由、ユニオン・ショップ協定に基づく組合の解雇要求

◇懲戒権濫用法理、種類・程度を就業規則上明記、不遡及の原則、一事不再理、相当性原則、平等取り扱い原則、適正手続き等

◇整理解雇法理の最近の裁判例、退職勧奨、退職届、メンタルヘルスと解雇をめぐる紛争とその解決

◇解雇・懲戒関連の最新の下級審裁判例の動向

 

■解雇・退職・懲戒をめぐる主要判決■

横浜ゴム事件 最高裁三小昭45.7.28判決

私生活上の非行と懲戒、行為の態様、刑の程度、職務上の地位等諸事情により解雇無効

国鉄中国支社事件 最高裁一小昭49.2.28判決

職場外の職務執行に関係のない行為により企業の社会的評価を低下、免職処分有効

日本食塩製造事件 最高裁二小昭50.4.25判決

客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認できない場合

高知放送事件 最高裁二小昭52.1.31判決

解雇に処することが著しく不合理で社会通念上相当なものとして是認できず、解雇無効

三晃社事件 最高裁二小昭52.8.9判決

退職後同業他社への就職の期間制限を認め、同時に退職金の功労褒賞的性格から減額が有効

富士重工業事件 最高裁三小昭52.12.13判決

職場規律違反に調査協力義務を負うのは必要かつ合理的な限りのみ、処分無効

東洋酸素事件 東京高裁昭54.10.29判決

部門閉鎖に伴う整理解雇について、いわゆる整理解雇4要件によって、解雇有効

日立製作所武蔵工場事件 最高裁一小平3.11.28判決

過去の処分暦とあいまって就業規則上の事由に当たるとして、解雇有効

ケンウッド事件 最高裁三小平12.1.28判決

本人の追う不利益が通常甘受すべき程度を著しく超えるとまではいえず、解雇有効

フジ興産事件 最高裁二小平15.10.10判決

就業規則が拘束力を生ずるためには労働者に周知させる手続が必要、破棄差し戻し

 

今後のスケジュール

第4回  1月22日(月) 労働時間管理

ーどこまでが労働時間か、休憩時間との区別はどうすべきか

第5回  2月 8日(木) 出向・転籍・配転

ー事前同意の有無を決める出向規定整備、転籍で通常必要な同意とは

第6回  3月 2日(金) パート・派遣・契約社員

ートラブルにならない雇止め、解雇予告手続

開催概要

会  期 2006年12月1日(金)13:00-16:30
会  場 MAP東京文化会館 4階 大会議室
東京都台東区上野公園5-45
※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費 会員/15,000円 一般/21,000円
注  意 ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会

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