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セミナー

パート労働法改正への実務対応

労働開発セミナー
パート労働法改正への実務対応
―「格差是正」という課題に企業人事はどのように対応すべきか―

今年1月からの通常国会にパートタイム労働法改正案が提出される事がほぼ確定いたしました。ホワイトカラーエグゼンプション制度の影に隠れて注目を受けておりませんが、企業人事実務に与える影響は、本通常国会に提出予定の法案の中でも、際立って高いものと思われます。同法案が成立した場合、会社に対して、パート社員の正社員への転換措置、正社員と同視できるパート社員に対する差別的取扱禁止など様々な措置を義務付けられる予定です。同法案成立を前提として、どのような措置が企業人事に義務付けられるのか、そして具体的にどのようにパート社員の労務管理見直しを行っていくべきであるのか。早急に準備・検討を要するものと思われます。講師として、経営法曹のお立場からパート労働法、パート社員の人事労務管理の在り方に明るい峰隆之弁護士をお招きいたしました。ぜひともご利用ください。

講師紹介

峰 隆之

第一協同法律事務所 弁護士

開催内容

1.パート労働法の概要

2.大改革を迎えるパート労働法

ーパート労働法改正案要綱における内容解説ー

(1)パート社員を正社員に転換しなければならないのか?

ー正社員転換推進措置義務化とはー

(2)パート社員と正社員の処遇に「差」を設けてはならなくなるのか?

その程度とは?

・正社員と同視すべきパート社員に対する差別的取扱いの禁止とは

・パート社員の賃金に関する均衡確保措置の努力義務化とは

・教育訓練・福利厚生に係る均衡確保義務化とは

(3)パート社員に対してどこまで「説明責任」を尽くさなければならないのか?

・労働条件明示・待遇決定に当たり考慮した事項の説明責任とは

3.改正案が成立した場合の実務対応解説

4.その他質疑応答

開催概要

会  期 2007年3月12日(月)13:30-16:30
会  場 MAP東京文化会館 4階 大会議室
東京都台東区上野公園5-45
※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費 会員/10,000円 一般/20,000円
注  意 ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会

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