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労働法実務特別セミナー2「労働組合からの団体交渉をめぐる法律問題について」

労働法実務特別セミナー2
労働組合からの団体交渉をめぐる法律問題について

近年、「偽装請負」、「店長の管理監督者」等の問題への取り組み等を通じ、改めて地域労働組合等がその存在感を高めています。これに伴い、企業側も改めて労働組合法とりわけ地域労組などの外部労組から団体交渉を求められた場合の法律問題を再確認すべき必要性が高まっています。
本セミナーでは北岡がまず労働組合法上の団体交渉をめぐる法律問題について解説いたします。その後、第一協同法律事務所の峰隆之先生から、経営法曹の立場から、特に地域労組からの団交請求への対応について質疑応答等でご解説いただくものです。
ぜひとも本セミナーをご活用ください。
(※質問用紙を事前に送付いたしますので、関連したご質問や聞きたいポイントなどご記入ください。セミナー中に回答いたします。)

講師紹介

北岡 大介

株式会社労働開発研究会 (元労働基準監督官)

開催内容

1.不当労働行為救済制度の概要とは

(1)労働組合法における「労働組合」とは?、地域ユニオンに対する資格審査の実際

(2)労働委員会における不当労働行為救済制度の概要 救済命令の類型、審査の流れその他

 

2.団体交渉が求められてきた場合の対応について

(1)組合側が組合員を匿名としてきた場合、団交に応じなければならないか?

(2)団体交渉日を翌日と指定された場合は?団交開催場所は労組の請求通りになるのか?その他人数は?

(3)発注会社に対して、請負会社所属の地域労組が団交を求めることが可能か?

 

3.誠実団交応諾義務について

(1)退職社員の個別労働条件の問題は、団交における協議事項になるのか?

(2)誠実交渉義務を尽くしたといえるのはどのような場合か?

(3)どのような場合が、行き詰まりによる交渉打ち切りといえるのか?

(4)不誠実団交に対する労働委員会からの救済命令、裁判所の判決とは?

開催概要

会  期 2008年4月24日(木)13:30-16:45
会  場 MAP東京文化会館 4階 大会議室
東京都台東区上野公園5-45
※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費 会員/10,000円 一般/20,000円
注  意 ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会

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