開催内容

１．総額人件費を削減するための方法とは

（１）人員削減と賃金切り下げの関係

（２）人員削減と賃金切り下げに関する法律と判例法理

（３）人員削減と賃金切り下げを検討するうえでのポイント

 

２．経済不況下における希望退職と整理解雇の考え方

（１）希望退職と退職勧奨の違い

（２）整理解雇と判例法理

（３）内定取消と本採用拒否の法的ルール

（４）期間雇用者の雇止めと解雇権濫用法理

（５）労働者派遣・業務委託の解消にあたっての注意点

 

３．賃金切り下げと労働条件の不利益変更

（１）労働条件を変更するための方法

（２）賃金の切り下げと労働協約の規範的効力

（３）賃金切り下げと就業規則の不利益変更法理

（４）賃金切り下げが正当化される高度の合理性とは

（５）ワークシェアリングと賃金切り下げ

（６）労使交渉などの実務対応と法律問題

 

４．その他　質疑応答