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セミナー

不況下における労務コスト削減の法的課題と対応

―整理解雇、希望退職などの人員削減、雇止めや賃下げをめぐる実務対策―

昨今増え続けている派遣の中途解約などの人員コスト削減策は今や整理解雇、希望退職、賃金カットなどとして正社員にまで広がってきております。こうした不況下においては労務トラブルのリスクは非常に大きく、また問題が生活に直結しているため対応を誤るとその後の負担も甚大です。
本セミナーでは、この分野で豊富な実績をお持ちの経営法曹、山中健児弁護士を講師にお招きし、押さえておきたい法的な課題と実務上のポイントを具体的に解説いたします。

講師紹介

山中 健児

弁護士 石嵜信憲法律事務所 弁護士

開催内容

1.総額人件費を削減するための方法とは

(1)人員削減と賃金切り下げの関係

(2)人員削減と賃金切り下げに関する法律と判例法理

(3)人員削減と賃金切り下げを検討するうえでのポイント

 

2.経済不況下における希望退職と整理解雇の考え方

(1)希望退職と退職勧奨の違い

(2)整理解雇と判例法理

(3)内定取消と本採用拒否の法的ルール

(4)期間雇用者の雇止めと解雇権濫用法理

(5)労働者派遣・業務委託の解消にあたっての注意点

 

3.賃金切り下げと労働条件の不利益変更

(1)労働条件を変更するための方法

(2)賃金の切り下げと労働協約の規範的効力

(3)賃金切り下げと就業規則の不利益変更法理

(4)賃金切り下げが正当化される高度の合理性とは

(5)ワークシェアリングと賃金切り下げ

(6)労使交渉などの実務対応と法律問題

 

4.その他 質疑応答

開催概要

会  期 2009年2月16日(月)13:30-16:30
会  場 MAP東京文化会館 大会議室
東京都台東区上野公園5-45
※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費 会員/15,000円 一般25,000円 (1名様につき、税込)
注  意 ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会

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