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セミナー

「偽装請負」と指導されないための派遣請負区分告示の読み方・守り方

労働法実務特別セミナー第6回ー講義+質疑応答を通じた実務対応策の検討
―2009年問題対応に伴い、派遣から請負に切り替える際、押さえておくべきポイントとは―

本年3月から製造業派遣において、派遣受入制限期間が到来します(2009年問題)が、これに伴い派遣から請負への移行を検討している企業も多いのではないでしょうか。しかしながら請負への切替は「偽装請負」の懸念が残ります。本セミナーでは元北海道労働局需給調整指導官で、現在は社会保険労務士として活躍中の田原咲世氏をお招きし、派遣から請負移行時に押さえておきたい「派遣請負区分告示(37号告示)」の読み方と行政指導の実際、そして守り方(実務対応上のポイント)をご講演いただきます。また実務対策上、ご担当者様が苦慮している問題を質疑応答時にお答え頂く予定としております(田原氏 講演2時間、質疑応答1時間予定)。ぜひともご利用ください(※質問用紙を事前に送付いたしますので、関連したご質問をご記入ください。セミナー中可能な範囲内でご回答いただきます。)

講師紹介

田原 咲世

社会保険労務士 (元需給調整指導官/北桜労動法務事務所)

開催内容

1 2009年問題とは何か

・派遣労働になぜ抵触日が設けられているのか

・製造業派遣における2009年問題の背景

・新通達にみる「クーリング期間」に対する行政指導スタンスの変容ほか

 

2 派遣請負区分告示の読み方・守り方

・37号告示とは何か? 同告示の逐条解説、行政チェックリストの読み方とは?

・行政指導の実際と実務上指導されやすいポイントとは? 違反した場合どうなる?

・37号告示を守り、行政指導されないために気をつけるべきポイントとは? 独自チェックリストの紹介

開催概要

会  期 2009年3月9日(月)13:30-16:45
会  場 MAP東京文化会館 大会議室
東京都台東区上野公園5-45
※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費 会員/15,000円 一般25,000円 (1名様につき、税込)
注  意 ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会

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