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セミナー

職・解雇・雇止めをめぐる法律問題

―解雇権濫用法理、懲戒解雇と普通解雇、合意退職の諸問題、雇止めをめぐる諸問題―

景気後退の影響で、各企業においては、人員削減等の厳しい状況に置かれています。また、雇用・労働をめぐる社会・経済環境や価値観が変わる中で、労働関連法規の変更もあり、これまでとは異なった視点からのトラブル防止と訴訟にも耐えられる対応策の検討が求められています。
今回は企業の立場から、個別の実務留意ポイントと法的問題点をこの分野で豊富な実績をお持ちの経営法曹、加茂弁護士を講師にお招きし、解説いただきます。
総務・人事・労務スタッフの方々はぜひご参加ください。

講師紹介

加茂 善仁

加茂善仁法律事務所 弁護士

開催内容

1.解雇・退職をめぐる法律問題

(1)解雇・退職・雇止めの区別

(2)解雇の種類

(3)辞職と合意解約

 

2.解雇をめぐる法律問題

(1)解雇ルールの法制化

(2)解雇制限

(3)普通解雇と懲戒解雇

(4)普通解雇事由

(5)懲戒解雇事由としての服務規律違反

(6)内部告発と解雇

(7)整理解雇

 

3.退職をめぐる法律問題

(1)退職願の撤回

(2)退職の意思表示の瑕疵

(3)退職勧奨の許容範囲

(4)早期退職優遇制度

 

4.雇止めをめぐる法律問題

(1)有期契約の期間

(2)雇止めに関する判例の動向

(3)契約期間途中の解雇と労働契約法

(4)有期契約の雇用管理上の留意点

 

5.解雇・退職の実務上の諸問題

(1)行方不明者への対応

(2)退職届提出後の解雇

 

6.労働契約終了と労働者の義務

(1)競業避止義務

(2)秘密保持義務

(3)留学費用の返還

 

7.質疑応答 他

開催概要

会  期 2009年3月19日(木)13:30-16:30
会  場 MAP東京文化会館 大会議室
東京都台東区上野公園5-45
※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費 会員/15,000円 一般25,000円 (1名様につき、税込)
注  意 ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会

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