―仕事と子育ての両立支援に向けて、企業の留意点と実務対策を考える―

厚労省から出されていた育児介護休業法案が6月24日成立し、平成22年4月1日の施行を予定しております。
（施行は公布から1年以内、一部は3カ月以内に前倒し導入）
この改正は3歳に達するまでの子供を養育する労働者に対する短時間勤務制度の導入・残業免除の義務化など、仕事と子育ての両立支援を一層支援する内容となっております。
今回のセミナーでは、改正法の内容と実務上の課題と対応について、弁護士の石井妙子先生を講師にお招きし、ワークライフバランスの視点と使用者側の立場から解説いただきます。
人事労務担当者様はぜひご参加ください。