企業の雇用対策における法律問題
―雇用・労働契約に関する諸法令の正しい理解と紛争予防に向けて知っておきたい法律知識―
未曾有の経済不況の影響で、雇用情勢においても厳しい状況が続いています。また、非正規社員中心であった問題が徐々に正社員の希望退職、退職勧奨等へと移ってきつつあります。
今回は企業の立場から、労働契約とは何か、有期労働契約における諸問題、希望退職、整理解雇等における個別の実務留意ポイントと法的問題点について経営法曹の木下潮音弁護士を講師にお招きし、解説いただきます。
人事労務担当者様はぜひご参加ください。
講師紹介
木下 潮音 氏
第一芙蓉法律事務所 弁護士
開催内容
１．労働契約法の労働契約
・労働契約法16条（解雇権濫用法理）
・労働契約法17条（有期労働契約）
２．有期労働契約終了における諸問題
・有期労働契約の期間中の解雇の禁止
・適正な労働契約期間の設定
・雇止めとその留意点
３．希望退職の実施方法と留意点
・正社員に対する一般的な人員削減方法
・希望退職募集の法的位置づけ
・希望退職実施の準備と実行方法
・希望退職に関する紛争とその解決
４．整理解雇をめぐる紛争の解決方法
・整理解雇の4要件とは何か？
・整理解雇をめぐる紛争の実情
５．その他、質疑応答
開催概要
| 会 期 | 2009年11月20日（金）13:30-16:30 |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京文化会館 4階 大会議室 東京都台東区上野公園5-45 ※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。 |
| 参加費 | 会員／１５,０００円 一般２５,０００円 （1名様につき、税込） |
| 注 意 | ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。 ※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。 ※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。 |
- 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
- 参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会