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改正育児・介護休業法 省令・指針・通達ガイド

―省令、指針、通達の解説から規定例まで、企業の留意点と実務対策を考える―

改正育児介護休業法の施行日の6月30日がいよいよ近づいてまいりました。この改正は子育て期間中の働き方の見直し、父親も子育てができる働き方の実現、仕事と介護の両立等を目指す内容となっております。
具体的には3歳に達するまでの子供を養育する労働者に対する短時間勤務制度の導入・残業免除の義務化、看護休暇制度の拡充、パパママ育休プラス、配偶者が専業主婦(夫)の場合の育児休業等と盛り沢山な内容です。
今回のセミナーでは、改正法の概要、省令、指針、通達等の解説と実務上の留意点と実務対策について、弁護士の石井妙子先生を講師にお招きし、ワークライフバランスの視点と使用者側の立場から解説いただきます。皆様のご参加をお待ちしております。

講師紹介

石井妙子

太田・石井法律事務所 弁護士 経営法曹会議常任理事

開催内容

1.改正育児介護休業法の内容とは?

・3歳未満の子供を持つ従業員への短時間勤務制度の導入

・労使協定により短時間勤務の対象外となった労働者への代替措置の適用

・3歳未満の子供を持つ従業員の残業免除の義務化とは?

・父母が共に休業取得をする場合は期間延長(パパママ育休プラス)

・再度取得要件の緩和措置について

・専業主婦(夫)の配偶者がいても育児休業取得可能へ

・違反企業への勧告・公表制度と過料の新設

・企業実務における留意点

 

2.質疑応答、その他

開催概要

会  期 2010年4月16日(金)13:30ー16:30
会  場 MAP東京文化会館 4階 中会議室No.1
東京都台東区上野公園5-45
※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費 会員/15,000円
一般/25,000円 (1名様につき、税込)
注  意 ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会

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