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実務労働法の基礎2010

―すぐに役立つQ&Aを中心に最新情報を交え実務労働法を解説―

本年は労働基準法、育児・介護休業法の改正など、例年よりも大きな法改正が目立つ年となっております。さらには、派遣法も改正が予定されており、これまでになく労働法が注目され、長時間労働の問題、雇用の在り方など、労使実務担当者はその知識がますます必要とされております。

本セミナーでは2日間にわたって、労使実務担当者が最低限押さえておきたい労働法の実務基礎知識をQ&A形式にして、第一協同法律事務所の弁護士、峰隆之先生が分かりやすく解説いたします。Q&Aは実務上想定しやすいものになっておりますので、そのまますぐに実務に活かすことができるようになります。
新任人事・労務ご担当者様、組合役員、社労士、その他実務労働法の体系的習得を目指す方へ広く受講をお勧めいたします。ぜひともご利用ください。

本セミナーに先立ち開催いたします「労働法「超」入門」を受講いただくとさらに理解が深まります。

講師紹介

峰 隆之

第一協同法律事務所 弁護士

開催内容

1 人事労務管理の基礎知識

休日のマイカー運転中の人身事故は懲戒解雇できる? 他

 

2 募集・採用に関するルール

採用内定前の健康診断実施は法的に許されるか? 他

 

3 労災補償と使用者の安全配慮義務

休職社員が復職を求めるも、原職復帰不可能時の対応は? 他

 

4 労働時間管理

改正労基法施行下における労働時間・休日管理とは? 他

 

5 賃金の支払いに関するルール

経営悪化に伴う賃金引き下げが許される場合とは? 他

 

6 解雇・雇い止め・退職手続き

退職勧奨、有期雇止め、整理解雇が許される場合とは? 他

 

7 派遣・業務請負等

派遣・業務請負の基礎知識と改正派遣法案の動向 他

 

8 職場における差別・嫌がらせの禁止

上司の指導とパワハラの違いを如何に判別すれば良いのか? 他

 

9 労働組合法と不当労働行為救済制度

地域ユニオンから団体交渉を求められた場合の対応とは? 他

開催概要

会  期 5月27日(木)、28日(金)10:00-16:30
会  場 MAP東京文化会館 4階 中会議室No.1
東京都台東区上野公園5-45
※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費 会員/45、000円 一般55、000円
※4月16日までの早期申込割引 会員様40,000円 一般様50,000円
→4月30日まで延長いたします!
(1回ごと・1名様についての料金です。)
注  意 ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会

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