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有期労働契約に関する実務Q&A

―契約解消、雇止め等、今求められる法的知識と紛争予防に向けて知っておきたい法律知識―

雇用者全体に占める非正規社員の割合は年々増加を続け、またそれに伴うトラブル事例も増えてきております。改正派遣法の規制強化へ向けた動向等により派遣社員を有期雇用に切り替える動きも見える中、今秋には有期労働契約研究会の最終報告書が取りまとめられ、「有期雇用契約管理」の重要性・注目度も現在では非常に高まっております。特に近年トラブルが多い契約の更新や雇止め、社会保険等の適用問題、さらに最近は少ない更新回数であっても合理的期待を肯定する判例が増えるなど、ますます雇止めが容易ではなくなってきているなどの問題もあります。
現下の厳しい状況により、短時間労働者の雇用悪化が予想される中、有期雇用に関する正しい理解と実務対応についての知識は必須となります。今回は経営法曹としてご活躍中の加茂弁護士が、事例や判例、規定例等を用い、分かりやすく解説いたします。人事・労務ご担当者様のご参加をお待ちしております。

講師紹介

加茂 善仁

加茂法律事務所 弁護士

開催内容

1.有期労働契約に関する基本知識

・改正パート労働法の均等待遇及び正社員転換措置とは

・「疑似パート」「フルタイムパート」をめぐる留意点

・契約社員の労働法上の取扱いと賃金待遇や労働時間とは

 

2.有期労働契約をめぐる実務Q&A

・契約更新の見直しに際しての留意点

・契約更新を忘れていた場合は

・更新条件の低下(賃金減額等労働条件の変更)は可能か

・最後の更新を告げる場合は

・期間途中の解雇は可能か

・雇止め等をめぐる判例・個別紛争からみる実務対策とは

・メンタル面に問題を抱える契約社員の解雇は

・「有期労働契約研究会報告」の概要

・その他近年トラブルの多い事例を解説

 

3.質疑応答

開催概要

会  期 2010年12月10日(金)13:15-16:45
会  場 MAP東京文化会館 4階 中1会議室
東京都台東区上野公園5-45
※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費 会員様/15,750円(税抜15,000円)
一般様/26,250円(税抜25,000円)
(1回ごと・1名様についての料金です。)
注  意 ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会

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