改正育介法施行後の実務ポイント解説
―これまでの運用を踏まえてトラブル防止のための規定の整備を再点検―
平成22年に育児・介護休業法（育介法）が改正され、早くも半年が過ぎています。同改正では企業への新たな義務付けなども多く、就業規則は変更したが、実際のケースでは想定外のことが起こるなど実務において判断が難しいケースも多いことかと思います。
今回のセミナーでは実際の運用の中で、パパ・ママ育休プラスと1歳6カ月までの育児休業との関係、短時間勤務制度等についてなど、施行後に多く寄せられる質問事項を中心に内容を構成し、雇用保険法の改正情報までを特定社会保険労務士の岩崎仁弥先生にご解説いただきます。皆様のご参加をお待ちしております。
講師紹介
岩崎仁弥 氏
株式会社リーガルステーション／特定社会保険労務士
開催内容
１．改正育介法の概要・法改正の背景
２．改正育介法施行後の実務ポイント（制度運用上の実践的対応とは）
（１）短時間勤務制度措置・所定外労働免除義務化への対応
・短時間勤務制度の制度設計上のポイント、適用除外対象者の設定（規定例・労使協定等）
・所定外労働免除導入上のポイント、適用除外対象者の設定（規定例・労使協定等）
（２）男性の育児参加促進のための施策への対応
・パパ・ママ育休プラス、育児休業再取得への対応（規定例・書式等）
・専業主婦（夫）適用除外の廃止への対応（労使協定）
（３）介護休暇制度の新設・子の看護休暇制度拡充への対応
３．雇用保険法改正に伴う育児休業給付金などの最新情報
・育児休業給付金の延長申請の留意点（申請時期、添付書類等）
４．その他、質疑応答
開催概要
| 会 期 | 2011年2月22日（火）13:30-16:30 |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京文化会館 4階 大会議室 東京都台東区上野公園5-45 ※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。 |
| 参加費 | 会員様／15,750円（税抜15,000円） 一般様／26,250円（税抜25,000円） （1回ごと・1名様についての料金です。） |
| 注 意 | ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。 ※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。 ※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。 |
- 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
- 参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会