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セミナー

合同労組・地域ユニオン対策実務

―【企業側限定】企業の人事労務担当者が知っておきたい外部団体への対応とは―

近年の経済不況の影響で、賃金引き下げ、整理解雇等を行う場合に、正社員のみならず、派遣社員、請負・委託社員が外部労組と呼ばれる合同労組や地域ユニオンに駆け込み、当該組合から団体交渉を申し込まれるなどのケースが増えております。特に昨今のそもそも交渉相手とすべき労働組合なのかなど企業の人事労務担当者として、具体的にどのように対応することが望ましいのでしょうか。
本年1月に同名タイトルで好評をいただきました本テーマについて、今回は企業側担当者限定とし、企業側の立場から労働組合対策の豊富な実績をお持ちの狩野・岡・向井法律事務所の向井弁護士に、さらに踏み込んだ労働組合対応の実務対策についてご解説をいただきます。ぜひともご利用ください。
人事・労務ご担当者様のご参加をお待ちしております。

講師紹介

向井 蘭

狩野・岡・向井法律事務所 弁護士

開催内容

1.団体交渉の進め方など

 

2.労働組合との関係の作り方

・便宜供与、労働協約、チェックオフ、労使協議会、苦情処理委員会の設置

 

3.ケースごとの対応方法?知っておきたい実践的対応のポイント?

・解雇問題の場合は?

・残業問題(残業代未払、中間管理者の残業代・職務手当との関係等)の場合は?

・街宣活動をされた場合の対応は?

・管理職が労働組合に加入した場合は?

・派遣労働者・請負労働者が労働組合に加入して団交申し入れを派遣先に行った場合の対応

 

4.労働組合に対する対応策

・人事権・業務命令権が会社の生命線

・一度出来た既成事実はルール化してしまう

・真面目に働かない組合員の対応策

 

5.その他、質疑応答

開催概要

会  期 2011年4月22日(金)13:30ー16:30
会  場 MAP東京文化会館 4階 大会議室
東京都台東区上野公園5-45
※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費 会員様/15,750円(税抜15,000円)
一般様/26,250円(税抜25,000円)
(1回ごと・1名様についての料金です。)
注  意 ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会

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