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セミナー

高年齢者雇用をめぐる法的問題と実務対策Q&A

―高年齢人材活用・処遇制度の法的留意点と求められる対応策について―

社会の高齢化が急速に進む中で、企業における高年齢者雇用への対応は優先度を増しています。雇用確保措置の義務付けにともなって多くの企業で継続雇用制度が導入されましたが、長引く不況下で新卒採用の厳選化が進む一方、高年齢者の雇用継続についてどこまで雇用確保が必要とされるのか、再雇用制度の見直しが可能なのか等、避けられない人事課題となっています。
本セミナーでは、高年齢者雇用問題への対応にあたり注意すべきポイントについて、高年齢者雇用をめぐる紛争例や裁判例、相談例等をふまえ、Q&A形式でわかりやすく解説いただきます。
高年齢者活用に取り組む人事総務ご担当者様はじめ、皆様のご参加をお待ちしております。

講師紹介

石井妙子

太田・石井法律事務所 弁護士/経営法曹会議常任幹事

開催内容

1.改正高年齢者雇用安定法と企業に求められる対策

・雇用確保に必要な措置と運用について

(定年延長・定年制廃止・継続雇用制度導入など諸制度について)

・おさえておきたい裁判例と留意点

(高年法9条の私法的効力をめぐる判例など)

 

2.高年齢者雇用をめぐる問題への実践的対応(相談例から考える)

・継続雇用対象者の基準と選別について

(基準が厳しく少数しか雇用できなくても問題ないか/より厳選するため基準を厳しくすることは問題か/成績や評価で基準を定める場合の留意点は/労使協定締結の留意点/中小企業に認められていた経過措置が終了するが協定が締結できない場合は/基準を満たしている者の再雇用を拒否した場合等)

・継続後の処遇・労働契約について

(仕事内容が同じ場合に再雇用者の賃金を下げることは問題か/加齢により体力・能力が低下した場合の処遇切り下げは/労働条件見直し時の留意点と不利益変更の問題等)

・人員削減と高年齢者雇用

(業績不振により人員削減を考えているが高年齢者雇用は維持すべきなのか/人選の合理性について若年パートと再雇用者とどちらが優先か等)

・再雇用と雇い止めの問題

(再雇用者の雇い止めは可能か/定年退職前の不祥事発覚と懲戒処分・雇止めは等)

・その他

(加齢による視力低下・健康状態の変化と安全配慮義務/有期雇用契約者の就業規則に60歳を超えて更新しないという定めは問題か 等)

 

3.その他、質疑応答

開催概要

会  期 2011年5月20日(金)13:15ー16:45
会  場 MAP渋谷フォーラム8 7F 771会議室
東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗ビル
TEL.03-3780-0008
※JR線・東京メトロ線・京王線「渋谷駅」から徒歩5分
参加費 会員様/15,750円(税抜15,000円)
一般様/26,250円(税抜25,000円)
(1回ごと・1名様についての料金です。)
注  意 ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会

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