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セミナー

実務労働法の基礎2011

―すぐに役立つQ&Aを中心に最新情報を交え実務労働法を解説―

本年3月に起きた大震災と原発事故は、わが国の産業、経済界にも大きな打撃を与え、一部に雇用調整問題が生じたほか、今夏においては、節電のための勤務体制の見直しなど、これまでになく労働法が注目され、労使実務担当者はその知識がますます必要とされております。
本セミナーでは2日間にわたって、労使実務担当者が最低限押さえておきたい労働法の実務基礎知識をQ&A形式にして、第一協同法律事務所の弁護士、峰隆之先生が分かりやすく解説いたします。Q&Aは実務上想定しやすいものになっておりますので、そのまますぐに実務に活かすことができるようになります。
また、すでに経験を積んだ方も「意外と知らなかった」「考え方がよくわかり日常業務の自信につながる」などとご好評をいただいております。
人事・労務ご担当者、組合役員、労働法の体系的習得を目指す方、新任者から中堅の方まで広くお勧めいたします。

※ご参加者の方に「労働関係法規集2011年版」((独)労働政策研究・研修機構刊)を進呈いたします。

電卓を用いた演習を行います。電卓を忘れずにお持ちください。

講師紹介

峰 隆之

第一協同法律事務所 弁護士

開催内容

1 人事労務管理の基礎知識

休日のマイカー運転中の人身事故は懲戒解雇できる? 他

 

2 募集・採用に関するルール

採用内定前の健康診断実施は法的に許されるか? 他

 

3 労災補償と使用者の安全配慮義務

休職社員が復職を求めるも、原職復帰不可能時の対応は? 他

 

4 労働時間管理

改正労基法施行下における労働時間・休日管理とは? 他

 

5 賃金の支払いに関するルール

経営悪化に伴う賃金引き下げが許される場合とは? 他

 

6 解雇・雇い止め・退職手続き

退職勧奨、有期雇止め、整理解雇が許される場合とは? 他

 

7 派遣・業務請負等

派遣・業務請負の基礎知識と派遣法制の動向 他

 

8 職場における差別・嫌がらせの禁止

上司の指導とパワハラの違いを如何に判別すれば良いのか? 他

 

9 労働組合法と不当労働行為救済制度

合同労組・地域ユニオンから団体交渉を求められた場合の対応とは? 他

開催概要

会  期 2011年8月4日(木)5日(金)10:00ー16:45
会  場 MAP厚生会館 6F 銀杏の間
JR線「四ッ谷駅」(麹町口から徒歩10分)
地下鉄有楽町線「麹町駅」(1番出口から徒歩2分)
地下鉄半蔵門線「半蔵門駅」(1番出口から徒歩5分)
参加費 会員様/44,100円(税抜42,000円)
一般様/54,600円(税抜52,000円)
(1回ごと・1名様についての料金です。)
注  意 ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会

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