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セミナー

事業場外みなし労働問題Q&A

―みなし労働を適法に運用するためにはどうすればいいのか?正しい知識と実務対策―

事業場外みなし労働は、営業社員等を中心に業種を問わず幅広く利用されておりますが、同制度は、みなし労働時間数の設定、事業場内・外勤務が混在している場合の取扱いなど難問が数多くあり、人事労務担当者から見ても、自社での適用要件や運用方法が法に適合するか否か非常に分かりにくい面があります。本セミナーでは先ごろ注目されました阪急トラベルサポート事件高裁判決や重要判例等を踏まえた上で、どのような運用を行えば適法とされるのか、改めて事業場外みなしの導入のための要件、みなし時間数の設定方法、運用上の注意点やトラブルの多いケース等、すぐに実務に役立つQ&A形式で解説いたします。新たに導入を検討する企業様、現在の運用上のリスクを軽減させたい企業様のご担当者様のご参加をお待ちしております。

講師紹介

峰 隆之

第一協同法律事務所 弁護士

1965年東京都生まれ。昭和62年東京大学法学部卒業後、東京電力に入社。在職中司法試験に合格し、平成4年弁護士登録。企業側で人事・労務問題を扱う第一協同法律事務所に入所し、現在に至る。平成15、16年度 東京都労政事業評価委員会委員、平成18年から第一東京弁護士会労働法制委員会労働時間部会長。経営法曹会議所属。

主な著作
 「震災に伴う人事労務管理上の諸問題」(労働開発研究会刊)
 「おもしろくてよくわかる 労働基準法の話と実務」(日本法令刊)
 「個別労働紛争実践的解決対応マニュアル」(日本法令刊)
 「賃金・賞与・退職金」(労働法実務相談シリーズ 労務行政刊)

[共著]
 「有期雇用のトラブル対応実務チェックリスト」(日本法令刊)
 「ダラダラ残業防止のための就業規則と実務対応」(日本法令刊)
 「これだけはやっておく改正労働基準法・育児介護休業法の対応業務チェックリスト」(日本法令刊)
 「管理職のための労働契約法・労働基準法の実務」(第一東京弁護士会労働法制委員会刊)

ほか共著・論文多数

開催内容

1.事業場外みなし労働の基本知識

・みなし労働時間制の種類と適用範囲

・多様化する事業場外労働と行政の対応、就業規則等における規定の仕方とは

・営業・外勤者・出張者・休日にまたがる勤務等におけるみなし労働とは

 

2.事業場外労働と労働時間のみなし方

・変則的な労働時間管理への対応

・時間外割増賃金の支給および諸手当の支給

・事業場内・外勤務が混在している場合の対応とは

 

3.裁量労働制の範囲、運用方法とは

・企画業務型裁量労働、専門業務型裁量労働の適正な運用

 

4.就業環境の変化(携帯電話・インターネット等の発達)とみなし労働との関係

・常時指示・連絡が取れる状況における適正な運用とは

 

5.その他、質疑応答

開催概要

会  期 2011年11月28日(月)13:15ー16:45
会  場 MAP東京文化会館 4階 中1会議室
東京都台東区上野公園5-45
※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費 会員様/15,750円(税抜15,000円)
一般様/26,250円(税抜25,000円)
(1回ごと・1名様についての料金です。)
注  意 ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会

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