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セミナー

戦略的な就業規則への改定と運用のための実務(5)

開催日
2012年2月7日(火)13:15-16:45

―第5回 有期雇用者管理のために必要な規定の見直し(全5回)―

近年の企業運営では、最近の労働基準法や育児介護休業法など重要な労働法改正への対応のみならず、増加の一途をたどる労使トラブルへの対応を迫られ、そのため、とりわけ就業規則の整備とその運用が重要度を増しております。本セミナーは全5回にわたり、実務上トラブルになりやすい部分を重点的に、守りでなく攻め(戦略的)の就業規則改定と改定就業規則の運用の仕方について、規定例・書式等を通じて、具体的に解説します。
労働条件の不利益変更の問題をどう考えるのか、その見直しポイントからどのように運用するのかまでを学ぶことができる極めて実践度の高いセミナーです。
本セミナーへご参加の方には「戦略的な就業規則改定への実務」(労働開発研究会刊)を贈呈いたします。ご担当者様、人事・総務・労務スタッフの皆様は、ぜひこの機会にご参加ください。

※複数回申込みの場合、初回の参加回にのみ書籍をお渡しいたします。あらかじめご了承くださいませ。

講師紹介

浅井 隆

第一芙蓉法律事務所 弁護士/慶應義塾大学法科大学院法務研究科 教授

1961年 東京に生まれる。
1983年 慶應義塾大学法学部卒業。
1990年 弁護士登録。
現  在 弁護士(第一芙蓉法律事務所)。

■経  歴
H13.4 武蔵野女子大学 講師(非常勤)
H14.4―H20.3 慶應義塾大学 法学部 講師(民法演習・非常勤)
H17.4―H21.3 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)講師(労働法実務・非常勤)
H21.4―現在  同教授

■著  書
「労務管理者のための職場の法律」(日本経済新聞出版社)、「労使トラブル和解の実務」(日本法令)、「労働時間・休日・休暇をめぐる紛争事例解説集」(新日本法規)、「Q&A 休職・休業・職場復帰の実務と書式」(新日本法規)、「戦略的な就業規則改定への実務」(労働開発研究会)など多数。   

(連絡先) 〒104-0045 東京都中央区築地4丁目7番1号築地三井ビルディング
     電話 03-3546-7751

開催内容

第5回 有期雇用者管理のために必要な規定の見直し

 

1.有期雇用者のための就業規則の作成(労基法89条各号)

(1)絶対的必要記載事項(1.業就業時刻、休憩時間、休日、休暇等、2.賃金に関する事項、3.退職に関する事項)について

(2)相対的必要記載事項(退職金、賞与、表彰・懲戒の定め等)について

(3)任意記載事項(法令で定められた事項の確認事項等)について

 

2.絶対的必要記載事項の規定化

正社員の就業規則の準用にあたっての注意事項、不利益変更の仕方

 

3.相対的必要記載事項の規定化の可否の検討

(1)可否の検討・・・休職、賞与、退職金、表彰・懲戒の定め etc

(2)規定化、不利益変更の仕方

 

4.任意記載事項

(1)可否の検討

(2)規定化、不利益変更の仕方

 

5.雇止めの運用・・・雇止めの法理(東芝柳町工場事件、日立メディコ事件)

(1)規定の確認(雇止めしやすい更新基準の定めになっているか)、不利益変更の仕方

(2)有期雇用者の更新・雇止め

 

6.有期雇用者の労働条件の変更の方法(雇止めしやすい更新の運用をしているか)

(1)期間途中の場合、不利益変更の仕方

(2)更新の際、不利益変更の仕方

 

7.その他、質疑応答

開催概要

会  期 2012年2月7日(火)13:15ー16:45
会  場 MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室
東京都千代田区神田佐久間町1-9
※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分
参加費 会員様/15,750円(税抜15,000円)
一般様/26,250円(税抜25,000円)
(1回ごと・1名様についての料金です。)
注  意 ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会

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