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セミナー

人事担当者・労組役員のための労働法「超」入門

開催日
2012年5月24日(木)10:00-16:45

―初めて労働法に触れる方にもオススメできる本当の「超」入門―

長引く経済不況に伴い、これまでになく労働法が注目され、その知識が必要とされています。
本セミナーでは、この分野で豊富な実績をお持ちの経営法曹、山中健児弁護士を講師にお招きし、採用から退職までの基本法律実務と、労働基準法や労働契約法などの法律や判例の読み方、法律用語の解説など本当に基礎的なことから、知っておきたい事例までを取り上げ、わかりやすく丁寧に解説いたします。また各テーマの最後に押さえておきたいポイントの解説も行いますので要点整理にも役立ちます。
新任人事・労務ご担当者、組合役員、労働法の体系的習得を目指す方へ広くお勧めいたします。

講師紹介

山中 健児

石嵜・山中総合法律事務所パートナー 弁護士

1994年 司法試験合格
1996年 京都大学大学院法学研究科修士課程修了
1998年 司法修習修了(50期)、弁護士登録(第一東京弁護士会)
石嵜信憲法律事務所入所
2007年 石嵜信憲法律事務所パートナー就任
現在 専修大学法科大学院客員教授、大阪大学大学院高等司法研究科非常勤講師、日弁連労働法制委員会委員

主著
『労働関係ADRに必要な「民法」を学ぶ』 (日本法令)
『事例式 人事労務トラブル防止の手引き』 (新日本法規出版・共著)
『兼務役員ハンドブック』 (産労研究所・共著)
『人事労務・転籍援助施策マニュアル』 (産労研究所・共著)
『混成職場の人事管理と法律知識Q&A』 (産労研究所・共著)
『Q&A 労働法実務シリーズ8 派遣・パート・臨時雇用・契約社員〈第3版補訂版〉』 (中央経済社・共著)

開催内容

1.知っておくべき労働法の基礎知識

(1)労働法とは何か

(2)憲法や民法との違い

(3)法律と契約

(4)労働判例の読み方

(5)会社と労働組合の関係

 

2.テーマ その1 「募集、採用、内定、試用」

(1)募集、採用段階で注意すべきことは

(2)採用内定は取り消せるか

(3)本採用が拒否できる場合とは

(4)トラブル事例

1.採用面接の際に事実と異なる説明があった

2.会社の業績悪化と採用内定取り消し

 

3.テーマ その2 「賃金、賞与、退職金」

(1)「賃金」とは

(2)賃金の支払の5原則

(3)賞与・退職金の法的意味

(4)トラブル事例

1.給与の過払いと相殺

2.懲戒解雇と退職金の没収

 

4.テーマ その3 「労働時間」

(1)労働時間に関する4つのルール

(2)「労働時間」となるか否かの判断基準

(3)時間外労働・休日労働と割増賃金

(4)トラブル事例

1.従業員からの残業代の請求

2.労基署からの是正勧告

 

5.テーマ その4 「健康管理・職場環境」

(1)使用者の安全配慮義務とは

(2)安全配慮義務として行うべきことは何か

(3)ハラスメント問題(セクハラ・パワハラ)と人事労務

(4)トラブル事例

1.病気で休みがちな従業員への対応

2.業務指導と「パワハラ」の境界線

 

6.テーマ その5 「休職・退職・解雇」

(1)私傷病と休職制度

(2)休職と復職の判断はどのように行うのか

(3)合意退職、辞職、解雇の違い

(4)普通解雇と懲戒解雇の違い

(5)トラブル事例

1.成績不良社員を解雇できるか

2.復職可否の判断と主治医の診断書

 

7.まとめ、質疑応答

開催概要

会  期 2012年5月24日(木)10:00-16:45
会  場 MAP東京文化会館 4階 大会議室
東京都台東区上野公園5-45
※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費 会員様/21,000円(税抜20,000円)
一般様/31,500円(税抜30,000円)
(1回ごと・1名様についての料金です。)
注  意 ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会

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