戦略的な就業規則への改定と運用のための実務③相次ぐ法改正に対応した有期労働者の雇用管理のために必要な規定の見直し
―③相次ぐ法改正に対応した有期労働者の雇用管理のために必要な規定の見直し―
近年停滞していた労働者保護を大きな目的の一つとした派遣法、労働契約法、高年齢者雇用安定法などの重要な法律が軒並み改正され、それらに関連した労使トラブルへの対応を迫られ、また就業規則の整備とその運用が重要度を増しています。本セミナーでは増加の一途をたどる労使トラブル対処も含め、全3回にわたり、実務上問題になりやすい部分を重点的に、守りでなく攻め（戦略的）の意図をもって就業規則を作成または改定し、それをどう運用するのかについて、書式例などを参考にどのようにすればよいかを学ぶことができる実践型のセミナーです。本セミナーへご参加の方には「戦略的な就業規則改定への実務」（労働開発研究会刊）を贈呈いたします。ご担当者様、人事・総務・労務スタッフの皆様は、ぜひこの機会にご参加ください。
※書籍の贈呈は初めて参加される回のみとなります。予めご了承くださいませ。
講師紹介
浅井 隆 氏
第一芙蓉法律事務所 弁護士／慶應義塾大学法科大学院法務研究科 教授
1961年 東京に生まれる。
1983年 慶應義塾大学法学部卒業。
1990年 弁護士登録。
現 在 弁護士（第一芙蓉法律事務所）。
■経 歴
H13.4 武蔵野女子大学 講師（非常勤）
H14.4―H20.3 慶應義塾大学 法学部 講師（民法演習・非常勤）
H17.4―H21.3 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院)講師（労働法実務・非常勤）
H21.4―現在 同教授
■著 書
「労務管理者のための職場の法律」（日本経済新聞出版社）、「労使トラブル和解の実務」（日本法令）、「労働時間・休日・休暇をめぐる紛争事例解説集」（新日本法規）、「Ｑ＆Ａ 休職・休業・職場復帰の実務と書式」（新日本法規）、「戦略的な就業規則改定への実務」（労働開発研究会）など多数。
開催内容
１．法改正の内容
（１）労働契約法の改正
（２）高年齢者雇用安定法の改正
２．有期労働者の就業規則
（１）絶対的必要記載事項（①始業就業時刻、休憩時間、休日、休暇等、②賃金に関する事項、③退職に関する事項）について
（２）相対的必要記載事項（退職金、賞与、休職、表彰・懲戒の定め等）について
（３）任意記載事項（法令で定められた事項の確認事項等）について
３．重要ポイントその１―雇止め
（１）判例法理の内容・射程 （２）改正法の影響 （３）就業規則への反映と運用
４．重要ポイントその２―労働条件の変更
（１）変更の仕方（２）改正法の影響 （３）就業規則への反映と運用
５．定年後再雇用規程
（１）改正法の影響
（２）規程の改正と運用
６．その他、質疑応答
開催概要
| 会 期 | 2013年1月24日（木）13:15-16:45 |
|---|---|
| 会 場 | MAP日本教育会館 8F 第三会議室 東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2 TEL：03-3230-2831 ※地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅（A1出口）下車徒歩3分 ※地下鉄都営三田線神保町駅（A1出口）下車徒歩5分 ※東京メトロ東西線竹橋駅（北の丸公園側出口）下車徒歩5分 ※東京メトロ東西線九段下駅（6番出口）下車徒歩7分 |
| 参加費 | 会員様／15,750円（税抜15,000円） 一般様／26,250円（税抜25,000円） （1名様についての料金です。テキスト・税込） |
| 注 意 | ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。 ※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。 ※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。 |
- 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
- 参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会