緊急開催！「有期労働者」の雇用管理実務
―今後の実務上の問題をふまえ実践的に解説 ―『最新の著書』を教材に使用します―
昨年度は、派遣法、労働契約法、高年齢者雇用安定法など重要な法律が軒並み改正され、今後の実務に大きく影響が及ぶこととなります。企業の有期労働者の活用においては、これからますます労務トラブル防止の観点が重視されることが予想され、ご担当者の知識は欠かせないものとなっております。
本セミナーは、これからの有期労働者雇用において具体的に何が問題になるのか、今後予想される労務リスクをふまえ整備しておきたい規定とその運用、有期労働者の雇用の場面で実務上問題になりやすい部分を重点的に、実践的な対応を学ぶセミナーです。
本セミナーへご参加の方には講師の最新著書「有期労働者の雇用管理実務」（労働開発研究会刊）を進呈いたします。セミナー教材にも使用し、セミナー後もご担当の皆様でご活用いただけます。人事・総務・労務スタッフの皆様は、ぜひこの機会にご参加ください。
※書籍をすでにお持ちで持参する方は受講料より3,150円引き
講師紹介
浅井 隆 氏
第一芙蓉法律事務所 弁護士／慶應義塾大学法科大学院法務研究科 教授
1961年 東京に生まれる。
1983年 慶應義塾大学法学部卒業。
1990年 弁護士登録。
現 在 弁護士（第一芙蓉法律事務所）。
経 歴 H13.4 武蔵野女子大学 講師（非常勤）
H14.4―H20.3 慶應義塾大学 法学部 講師（民法演習・非常勤）
H17.4―H21.3 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院)講師（労働法実務・非常勤）
H21.4―現在 同教授
著 書 「労務管理者のための職場の法律」（日本経済新聞出版社）、「労使トラブル和解の実務」（日本法令）、「労働時間・休日・休暇をめぐる紛争事例解説集」（新日本法規）、「Ｑ＆Ａ 休職・休業・職場復帰の実務と書式」（新日本法規）、「戦略的な就業規則改定への実務」（労働開発研究会）、「有期労働者の雇用管理実務」（労働開発研究会）など多数。
開催内容
１．改正労働契約法に対応した人事管理（制度設計・運用）の再構築
（１）平成２４年の労働契約法改正は３点
（２）有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換（労契法１８条）
ア 改正のポイント イ 影響 ウ 制度整備の必要 エ 制度設計への具体化
（３）有期労働契約の更新等（「雇止め法理」の法定化、労契法１９条）
ア 改正のポイント イ 影響 ウ 対応
（４）期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止（労契法２０条）
ア 改正のポイント イ 影響 ウ 対応-現行制度の検証 エ 戦略的観点からの再構築
２．改正高年法に対応した人事管理（制度設計・運用）の再構築
（１）平成２４年の改正
ア 対象企業 イ 再構築の方向
（２）定年延長あるいは定年廃止を採る場合の再構築
ア 定年延長あるいは定年廃止では定年延長の方がよい
イ 定年延長するときは、その延長する年齢は慎重に延長するのがよい
ウ 処遇の低下は、必ず定年延長と同時に実施すべし
エ ６０歳以降の処遇の設計
（３）継続雇用制度を引き続き採る場合の再構築
ア 基本的発想 イ 具体化
３．その他、質疑応答
開催概要
| 会 期 | 2013年3月7日（木）13：15-16：45 |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京文化会館 4階 大会議室 東京都台東区上野公園5-45 ※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。 |
| 参加費 | 会員様／15,750円（税抜15,000円） 一般様／26,250円（税抜25,000円） （1名様についての料金です。テキスト・税込） |
| 注 意 | ※書籍をすでにお持ちで持参する場合は受講料より3,150円引きとなります。お申込みページの「その他欄」にその旨ご記入ください。 ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。 ※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。 ※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。 |
- 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
- 参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会