開催一覧に戻る

出向・配転・転籍をめぐる最新判例と対応策

―配転・出向命令が権利濫用で無効とならないための方策とは―

近年のグローバル経済の中、各社とも企業再編、業務選別化とこれに伴う人材の再配置が喫緊の課題と思われます。組織再編にあたり人事労務部門として必要不可欠となるのが「出向・配転・転籍」に関する正しい法知識です。誤った理解での対応は、労務コンプライアンス上、大きなリスクが生じる可能性がございます。最近の判例では家庭環境への配慮を重視する判断も多く見られ、業務命令として人員を異動させる場合の法的根拠と限界を理解しておくことは実務担当者に必要不可欠な知識です。
今回は企業の立場から、最新の判例と法改正を踏まえ、今後の人材活用と配転・出向・転籍の法的問題点、人事労務部門において留意すべき人材最適配置方法等について中町誠法律事務所の中井智子弁護士を講師にお招きし、解説いただきます。人事労務担当者様はぜひご参加ください。

講師紹介

中井 智子

中町誠法律事務所 弁護士

平成8年3月  慶應義塾大学法学部法律学科卒業
平成11年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
現  在    中町誠法律事務所 
        経営法曹会議会員
主  著    「独立行政法人のための労務管理ハンドブック」(三協法規)(共著)、「労働契約の理論と実務」(中央経済社)共著、「『労働時間管理』の基本と実務対応(第2版)」(労務行政)「裁判例にみるセクハラ・パワハラ対応の手引」(新日本法規)(共著)

開催内容

1.出向・配転を行うにあたり、どのような就業規則整備が必要か?

  • ・職種変更、転勤命令の限界とは
  • ・職種限定の合意、地域限定の合意がある場合の対応は
  • ・職種変更の限界

 

2.出向・配転が「権利濫用」で無効となる場合とは?

  • ・権利濫用と判断される際の判断基準とは
  • ・労働条件が変更される場合の対応とは
  • ・復帰が予定されない出向とは

 

3.各シーンごとの転籍方法とは?

  • ・事業譲渡、会社分割・合併等企業再編における転籍の諸問題
  • ・雇用調整における場合の転籍、高年齢者雇用確保措置による転籍とは

 

4.その他、質疑応答

開催概要

会  期 2013年7月5日(金)13:30-16:45(13:00より受付開始)
会  場 MAP東京文化会館 4階 大会議室
東京都台東区上野公園5-45
※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費 会員様/15,750円(税抜15,000円) 
一般様/26,250円(税抜25,000円)
(1名様についての料金です。テキスト・税込)
注  意 ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会

開催一覧に戻る