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【関西例会】平成21年度労働行政運営方針と改正労基法/不況下の組織再編―子会社の整理と労働問題を中心として―

平成21年度関西地区例会(第1回) 7月29日(水)13時-16時50分

第1部 平成21年度労働行政運営方針と改正労基法
13時から14時50分(予定)

第2部 不況下の組織再編―子会社の整理と労働問題を中心として―
15時から16時50分(予定)

平成21年度第1回目の関西地区例会は、弁護士の野口 大氏をお招きし、「不況下の組織再編―子会社の整理と労働問題―」について講演いただきます。
また、「平成21年度労働行政運営方針と改正労基法」について社労士(元労働基準監督官)の北岡が解説いたします。ぜひともご利用ください。

講師紹介

北岡 大介

社会保険労務士・元労働基準監督官

野口 大

天野法律事務所 弁護士

開催内容

第1部 「平成21年度労働行政運営方針と改正労基法」/講師:北岡 大介 氏

―本年度の労基署における労働時間指導の動向と企業の実務対応を中心に―

平成21年度における労働基準監督署の行政方針を見ると、例年以上に労働時間関係の監督指導を強化する動きがみられるところです。また、来年4月からの改正労基法施行を控えて、改正法への対応も待ったなしの状況にあります。

ここでは平成21年度労働行政運営方針にみる労働時間指導の動向と企業の実務対応策とともに、改正労基法についての最新情報を解説いたします。ぜひともご利用ください。

 

第2部 「不況下の組織再編―子会社の整理と労働問題を中心として―」/講師:野口 大 氏

―子会社の解散・事業譲渡等に伴うリストラと親会社の法的責任とは―

経営環境が厳しさを増す中、グループ企業の組織再編を検討している企業が増加しています。同組織再編にあたり、非常に悩ましいのが不採算子会社の整理に伴うリストラ対応です。この場合、子会社従業員が地域労働組合等に加入し、親会社に対して、団体交渉あるいは裁判上の地位確認請求等を行うことがあります。

今回は労働法及び組織再編問題に詳しい野口 大弁護士にお越しいただき、経営側弁護士の立場から、最新裁判例等のご紹介を交えながら、子会社整理の留意点(団体交渉への対応、子会社従業員からの地位確認、損害賠償請求等のリスクを避けるためのポイント)についてご解説いただきます。ぜひともご利用ください。

開催概要

会  期 2009年7月29日(水)13:10-16:50
会  場 MAP大阪市中央公会堂 大会議室
大阪市北区中之島1-1-27
※地下鉄御堂筋線・京阪電鉄「淀屋橋」駅下車 徒歩5分
参加費 法人会員様は5名様まで無料です。
非会員様のご利用につきましては、お一人様15,000円となります。あらかじめご了承くださいませ。
注  意

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